海南市議会 2015-06-16
06月16日－02号
平成２７年 ６月 定例会 平成２７年 海南市議会６月
定例会会議録 第２号 平成２７年６月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２７年６月１６日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 米原耕司君 ２番 中西 徹君 ３番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 ７番 美ノ谷 徹君 ８番 榊原徳昭君 ９番 川崎一樹君 １０番 宮本勝利君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １４番 河野敬二君 １５番 片山光生君 １６番 寺脇寛治君 １７番 川端 進君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 宮本憲治君 ２１番 磯崎誠治君 ２２番 栗本量生君欠席議員（１名） １３番 橋爪美惠子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 楠川安男君
まちづくり部長 奈良岡鉄也君 会計管理者兼出納室長 宮井啓行君 教育長 西原孝幸君 教育次長 池田 稔君 総務課長 中 圭史君
企画財政課長 橋本伸木君 管財情報課長 中野裕文君 市民交流課長 森下順司君
危機管理課長 楠間嘉紀君
社会福祉課長 中納亮介君
高齢介護課長 瀬野耕平君
保険年金課長 岡田慎司君 健康課長 野上修司君
都市整備課長兼用地対策室長 久保田雅俊君
教育委員会総務課長 土田真也君
学校教育課長 大和孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 楠戸啓之君 次長 小柳卓也君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは ５番 森下貴史君 ３番 東方貴子君 21番 磯崎誠治君 ６番 黒木良夫君 17番 川端 進君 19番 黒原章至君 13番 橋爪美惠子君 １番 米原耕司君 ８番 榊原徳昭君 ４番 中家悦生君 14番 河野敬二君 12番 岡 義明君 11番 上田弘志君 以上、13人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 ５番 森下貴史君 〔５番 森下貴史君登壇〕
◆５番（森下貴史君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきまして、登壇による一般質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、大項目１の
地方創生戦略の推進についてお伺いします。 我が国は、2008年をピークに
人口減少社会に突入しました。少子化・高齢化が急速に進んでおり、このままでは2050年には人口9,700万人、2100年には5,000万人になるという推計もあり、人口減少・超高齢化という局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べ、圧倒的に高くなっています。 このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こし、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ると思われます。 また、これから高齢化が急激に進む都市部と既に人口減少が始まっている地方部では、抱えている課題、打つべき対策は全く違います。今までのように、国が全国一律の対策を講じていくのではなく、地方が主役となってそれぞれの地域に合った知恵を出し、政策を打っていかなければなりません。 このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定しました。 まち・ひと・しごと創生法の主な目的として第１条では「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」と記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における
社会生活インフラの維持、地域における雇用の創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。 国は、50年後も１億人の人口を維持することや人材の東京一極集中を改めること、2020年までに地方で30万人の若者向け雇用を創出することなどを目標として掲げました。国は、
地方版総合戦略に掲げられた施策を後押しすることなどで、これらの目標の達成を目指しています。 地方創生は、日本が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目的としています。その発端は、
日本創生会議の発表した
消滅自治体リストであり、自治体の維持が危ぶまれることに消滅との過激な表現まで用いたことで、地方自治体に強い危機感をもたらしました。全国の自治体が一律に消滅の危機から脱することが理想ですが、現実には自治体間で差異が生じることが明らかです。 地方創生には、人口減少が最大の問題となっています。当市でも旧海南市と旧下津町の合併以降、人口減少が続いています。出産・死亡者の自然増減では、平成25年度で450人が減少しており、流入・流出人口の比較においても平成25年度で210人減少しております。 就職においても季節労働以外は家庭用品・漆器産業等、地場産業の構造的不況のため、なかなか伸び悩んでいるように思います。 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って
地方総合戦略を推進できるかです。 そこで、質問させていただきます。 まず、中項目１、
地方版総合戦略の策定状況について。 国では、市町村に対して2015年度までに地域の実情を踏まえた
地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。
地方版総合戦略は、地域活性化と
人口減少克服のため、政府が自治体に策定を求めているものです。今後、自治体が取り組む
地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めるものですが、海南市での地方創生の指針となるものです。 まずは、当市の現況を教えていただきたく思います。 中項目２として、出産・子育ての環境整備についてです。 地方創生には、先ほども申し上げたとおり、人口減少が最大の問題ですが、若い世代の海南市での定住を推進することが必要です。そのためにも、今後、出産・子育ての環境整備が非常に重要になってくると思いますが、そのことについて質問させていただきます。 まず、１番目に、今まで多くの議員が質問、また要望していらっしゃいますが、子育て世代への支援として医療費の助成で近隣の市町より大きくおくれています。県下他市の実施状況は、どのようになっていますか。また、医療費の助成の対象を高校生まで拡大した場合に必要と見込まれる額は、どのぐらいになりますか、お教えください。 ２番目に、国では、今年度から妊娠・
出産包括支援事業の展開をスタートさせました。現状、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行う拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施し、保健師、
ソーシャルワーカー等を配置し、きめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世代の安心感を与える妊娠・
出産包括支援センター（仮称）の全国展開を目指しています。 海南市では、妊娠・
出産包括支援センターの政策についてどのように考えていますか。 また、国としては平成27年度で150市町村の実施を予定し、引き続き全国展開を目指していますが、海南市での取り組みはいかがお考えですか、お教えください。 続いて、大項目２、
生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。 これまでの福祉制度は、高齢者、障害者、児童といった特定の対象者、分野ごとに展開されてきました。しかし、近年の暮らしに困っている人々が抱える課題は、経済的な問題に加えて社会的な孤立などがあり、それらが複雑に絡み合った場合もあります。 そこで、複雑な課題を抱えて現行の制度だけでは自立支援が難しい人に対して、生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みを整備するため、
生活困窮者自立支援制度がスタートしました。平成27年度の事業費については、十分な予算が確保されることが危ぶまれていましたが、
生活困窮者自立支援に携わっている人々の思いを受け、公明党が政府に対して強く必要な予算の確保を要請した結果、初年度であるにもかかわらず、国費400億円、総事業費612億円が確保されました。いわばこの制度は、仕事や住まい、家計などに係る課題が複雑化・深刻化して、破綻しそうな暮らしを受けとめ、経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする役割を担うことになります。海南市でも、生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくことになります。 現在、日本の
セーフティーネットの基礎となっているのは生活保護なのですが、生活保護の制度には捕捉率が低いという課題があります。生活保護の受給者数は約220万人、受給世帯数は160万世帯ですが、一方で厚生労働省がまとめた日本の所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困率は約16％です。日本の世帯数は約5,200万世帯ですから、貧困率が16％だとすると約832万世帯が貧困状態にあると考えられます。そうなってくると、貧困世帯のうち、生活保護を受給できているのは約20％に過ぎないという計算になります。 しかも、今日見られるのは、貧困が支え合いや頑張りにつながるのではなく、逆に孤立や諦めを生み、そのためにますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。20歳から59歳までの未婚の無職者で家族以外とつながりがほとんどない人々が162万人にも上り、そのうち４分の１が生活保護の受給を希望しているという研究結果もあります。 また、家族が要介護者になる、介護のため思うように仕事につけず所得が減る、自分自身もストレスで体調を崩してしまうなど、このような複数の要因が連鎖すると、誰でも生活困窮につながる可能性があります。 しかし、これまでは生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は、生活保護しかありませんでした。生活保護は、最後の
セーフティーネットです。
最低生活保障のための大事な制度ですが、困窮から脱却していくことを支援する仕組みはありません。この
生活困窮者自立支援法は、この最後の
セーフティーネットのいわば一歩手前に、もう一つの
セーフティーネットを張ろうとするものです。それは、人々が元気を取り戻すことを支え、地域社会へ、雇用へ、つなぎ直す仕組みです。
生活困窮者自立支援制度は、これまでの社会保障や生活保護などの制度から外れた経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする制度で、支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。地域で高齢者を支えていく現役世代が倒れてしまえば、地域の存続も危うくなりますが、就労の機会をふやし、みんなが本来の力を発揮できれば地域の力もよみがえります。 この制度は、
自立相談支援事業と
住居確保給付金の２つの必須事業と、
就労準備支援事業、一時
生活支援事業、
家計相談支援事業、
学習支援事業の４つの任意事業があります。 ここで、質問させていただきます。 まず、中項目１、現状についてお伺いします。 海南市では、先行して平成27年２月より実施されていますが、今までの相談件数はどのようになっていますか。 中項目２、制度のきめ細やかな周知について。 制度を立ち上げたにもかかわらず、知られていないのでは、この制度の求める成果はなかなか得られません。
生活困窮者自立支援制度の対象は限定されておらず、従来の課題別、対象別の制度ではないということを十分理解することが必要です。海南市でも、広報紙への掲載を行っていますが、今後、もっと市民への周知をするためにどのような取り組みをされますか。 中項目３、
自立相談支援事業の拡充についてお伺いします。 相談窓口だけでは不十分ではないでしょうか。そもそも、生活困窮者の方はみずからＳＯＳを発することが難しい方々です。困窮者が孤立し、みずから助けを求められないケースも珍しくありません。早期発見・早期支援の体制構築が必要だと思われます。相談窓口以外の市の取り組みはいかがですか。 中項目４、任意事業についてお伺いします。
就労準備支援事業、一時
生活支援事業、
家計相談支援事業、
学習支援事業の４つの任意事業がありますが、海南市での設置状況はどのようになっていますか。 以上、登壇による質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
橋本企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） おはようございます。 ５番 森下議員の大項目１、地方創生についての中項目１、
地方版総合戦略の策定状況についてお答えします。 急速な少子高齢化への的確な対応、人口減少の歯どめ、東京圏への過度の人口集中の是正を実現し、また将来にわたる活力ある社会を維持することを目的としたまち・ひと・しごと創生法が平成26年11月に可決、成立し、施行されました。このまち・ひと・しごと創生法は、国に対し総合的な戦略の策定を義務づけており、国では既に日本全体の人口の将来展望を示すまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンの中で出生率1.8、2060年に人口１億人程度維持という数値目標を掲げ、さらにこのビジョンを踏まえた５カ年の取り組みを示すまち・ひと・し
ごと総合戦略を策定しております。 このような中で、各自治体は国の取り組みに合わせ、
人口減少対策等を盛り込んだ地方版の総合戦略を平成27年度末までに策定するよう求められているところであります。 戦略の内容については、国が策定した総合戦略に対応する形で、仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりといったまち・ひと・しごとに関する各分野において基本目標を設定し、目標達成に向けて具体的な施策を盛り込んでいくことになります。 また、戦略の策定に当たっては、市議会における御意見、御提言を初め、各分野の方々から御意見をいただくため、海南市まち・ひと・し
ごと創生会議を開催し、意見を伺いたいと考えております。 国からは、戦略の策定に際しては、住民を初め、産業界、市町村や国の
関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど幅広い関係者の参画を得ながら策定を進めていくよう求められているところであります。 本市としましては、和歌山大学、
海南商工会議所、ながみね農協、
自治会連絡協議会といったこれまでの計画策定などに御協力をいただいてきた各種団体等の方々に加え、ハローワークや和歌山県海草振興局といった国・県の機関あるいは紀陽銀行、和歌山放送などの金融機関やメディアの方々にも御参加願い、幅広い分野の方々から御意見をいただくよう考えております。 今後の予定については、
地方版総合戦略は平成27年度中の策定を求められていることから、１年間で策定を完了させる必要がございます。 戦略策定の現状といたしましては、人口の現状分析や人口推計等の作業に着手したところであり、これから分析の結果をもとに戦略の具体的な案を策定してまいります。 今後の総合戦略案の策定につきましては、市議会での御意見、御提言を初め、海南市まち・ひと・し
ごと創生会議での御意見などを踏まえ、今年度末までに取りまとめていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
岡田保険年金課長 〔
保険年金課長 岡田慎司君登壇〕
◎
保険年金課長（岡田慎司君） 続きまして、大項目１、地方創生についての中項目２、出産・子育ての環境整備についてのうち、学生への医療費助成の拡大についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、平成27年４月１日時点における県下他市の小学生以上の子供に係る医療費助成の実施状況につきましては、橋本市と有田市では入院、通院ともに中学校卒業まで、御坊市では入院、通院ともに小学校卒業までを対象とし、本市と和歌山市、田辺市、新宮市では入院のみ中学校卒業まで、岩出市では入院のみ小学校卒業までを対象としております。なお、岩出市では本年８月から通院のみ１割の自己負担を求めた上で、入院、通院ともに中学校卒業まで対象を拡大すると聞いております。また、参考までに近隣の紀美野町、有田川町では入院、通院ともに中学校卒業までを助成の対象としております。 次に、医療費助成の対象を高校生まで拡大した場合に必要と見込まれる額につきましては、平成27年３月末時点における本市の小学生、中学生、高校生を対象とし、紀の川市における平成26年度の助成実績などに基づき試算した金額でございますが、通院では小学生に係る助成額が6,533万4,000円、中学生に係る助成額が2,765万2,000円、高校生に係る助成額が3,286万8,000円で、通院に係る助成見込みの合計額は１億2,585万4,000円となり、これに高校生に係る
入院助成見込み額114万1,000円を合わせますと、１億2,699万5,000円が必要になるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
野上健康課長 〔健康課長 野上修司君登壇〕
◎健康課長（野上修司君） 続きまして、大項目１、地方創生について、中項目２、出産・子育ての環境整備についてのうち、妊娠・
出産包括支援事業の取り組みについての御質問にお答えします。 近年の核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠・出産・子育てに係る父母の不安や負担がふえてきております。このため、地域の特性に応じた妊娠から出産・子育て期までの切れ目のない支援を行うため、国が従来からの
母子保健相談支援事業に産前・産後
サポート事業と産後ケア事業を加えた本事業を実施することにより、妊娠期から子育て期までの支援について
ワンストップ拠点を立ち上げ、そこにコーディネーターを配置してきめ細やかな切れ目のない支援を行おうとするものでございます。 次に、本市における妊娠から産後までの当課の取り組み状況でございますが、周産
期医療ネットワークによる安心・安全な周産期医療の確保とともに、妊娠期における事業といたしましては、保健師による保健指導、妊婦健診、マタニティースクールが、産後は乳児訪問、１カ月
児アンケート、各種健診、離乳食教室などがございます。その中でも、保健師による保健指導は、妊娠届の提出時に保健師が妊婦さんの日ごろの生活の様子のほか、体のことや不安に思っていることなど相談したいことをお聞きし、必要に応じてその後の訪問などを行っております。乳児訪問は、出生から３カ月ごろまでの間に訪問し、育児に対する不安や悩みをお聞きし、助言をすることで育児不安の軽減を図っております。１カ月
児アンケートでは、子供と母親の現状を把握するとともに、育児不安の軽減を図るため実施しており、その内容から必要に応じて保健師が訪問を行うなどしておりまして、妊産婦に対して担当地区の保健師を中心として切れ目のない産前・産後の支援を行っております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中
納社会福祉課長 〔
社会福祉課長 中納亮介君登壇〕
◎
社会福祉課長（中納亮介君） 続きまして、大項目２、
生活困窮者自立支援制度についてにかかわっての御質問にお答えします。 １点目の現状についてですが、５月末時点での相談件数は31件でございます。 次に、２点目の制度のきめ細やかな周知については、市報やホームページ、
フェイスブックによる制度紹介のほか、庁内を初め、地域で日ごろから市民の方々と接する機会の多い民生委員や福祉・介護・
医療等関係機関の職員の方々に対して制度概要を説明し、市民の方々への周知をお願いするとともに、制度概要をまとめたパンフレットを庁内の各部署や公民館等の公共施設、また福祉・介護・
医療等関係機関の窓口に置いていただくなど、本制度の広報周知に努めているところであり、引き続き市民への周知に努めてまいります。 次に、３点目の
自立相談支援事業の充実については、庁内では関係部署に制度周知を図るとともに、連携を密にしまして、税や保険などさまざまな相談窓口で対象となり得る方がいれば制度概要を説明し、当課の
生活支援相談窓口につないでいただくなど、対象者の早期発見、早期支援に努めているところであります。 また、庁内だけではなく、市民の生活状況を把握されていると思われます民生委員や福祉・介護・
医療等関係機関の職員の方々に対し制度周知を図りまして、日常の相談活動等の中で、本制度の周知、また相談窓口としての役割を担っていただきまして、対象となり得る方がいれば、当課の
生活支援相談窓口につないでいただくなど、関係機関等とも連携し、対象者の早期発見・早期支援に努めているところでございます。 ４点目の任意事業については、現在、
就労準備支援事業及び
家計相談事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 御答弁ありがとうございました。 大項目１、地方創生について、中項目１の
地方版総合戦略の策定状況について再質問させていただきます。 ４点、再質問させていただきます。 まず、１点目に、京都府京丹後市では、３月２日に全国で初めて総合戦略をまとめ、現在、約５万8,500人の同市の人口を45年後には７万5,000人とする大胆な目標を打ち出しました。また、３月10日には、長野県塩尻市が全国で２番目となる総合戦略の策定を発表し、森林資源を活用したまちづくりや保育料減免などの
子育て世帯支援策を打ち出しました。 海南市では、現在、人口の現状分析、人口推計等の作業に着手したということですが、ちょっと遅いような気がしますが、今後のスケジュールはどうお考えですか。また、住民に対しての説明、広報などの期間も含めてお聞かせください。 ２点目に、海南市まち・ひと・し
ごと創生会議を開催して幅広い関係者の意見を聞きながら進めていくということですが、今度の
地方総合戦略は海南市の将来像を描くもので、住民にとって大変重要な事項だと思います。市議会、
自治会連絡協議会、また各分野の方々の御意見をいただくことも大切ですが、住民の声を聞き、住みやすいまちを考えていくのが地方創生です。幅広く住民一人一人の意見、提言をいただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、海南市の将来を担う学生等若い世代の意見も聞いてみてはいかがでしょうか。 ３点目に、「市議会における意見、提言」という答弁がありましたので、僕の意見なんですが、1993年に道の駅の制度が創設され、ことし１月現在、全国に1,040カ所あります。その多くが市町村で設置されており、地域の特産品の販売、観光情報の提供、雇用の創出等、道の駅を活用した地域活性化を推進している地域が多くあります。また、近年は高齢者の買い物支援など、特色のあるサービスを提供する施設も登場しています。地方創生を進める上で、生活サービスを集約し、交通手段を確保して周辺集落を結ぶ小さな拠点のモデルとしての期待も高まっています。海南市では、現在、道の駅がありません。今後、検討してはいかがでしょうか。 最後に、４番目として総合戦略の目標達成に向けて海南市独自の施策取り組みも当然ですが、施策によっては周辺市町村との連携をしなければならないことも多々あると思います。産業も、観光も、単独の自治体ではなし得ないことがたくさんあります。現在、周辺市町村との連携に関しては、いかがお考えですか。また、実際、そういう方向で話し合いは進展していますか。 以上、４点についてお伺いします。
○議長（宮本勝利君）
橋本企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） ５番 森下議員の
地方版総合戦略にかかわっての４点の再質問にお答えします。 まず、１点目の今後のスケジュールと住民に対しての説明、広報ということについては、先ほど御答弁させていただいたとおり、
地方版総合戦略については今年度中の策定を求められておりますので、来年３月末までには戦略をまとめていきたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、10月ごろまでに戦略案を作成し、その後、12月末までの間に外部委員で構成する海南市まち・ひと・し
ごと創生会議の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、市民の皆様に対しましては、年明け１月にはパブリックコメントを実施できればと考えているところであります。 なお、市議会からの御意見については、戦略が確定する前に全員協議会などを開催させていただき、戦略案について御報告申し上げた上で、御意見、御提言をいただきたいと考えております。 次に、２点目の策定に当たって広く住民の意見を聞くこと、また学生の意見を聞くことについては、地方創生に向けた取り組みを進める中で、市民の皆様がどのような考えを持っているのかを把握することは大変重要なことであると考えております。戦略の案については、海南市まち・ひと・し
ごと創生会議で御意見を伺った後、市としての戦略案が一定まとまった時点でパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を伺ってまいりたいと考えています。 また、御提案のありました市の将来を担う学生の意見を聞くという点につきましては、市としましても、若者の流出が人口減少の大きな要因となっている本市においては、特に若い世代の方々の意見を伺うことが重要であると考えております。戦略を策定するに当たって、特に学生に限ったアンケートや意見聴取については予定しておりませんが、若い世代の方々を対象にアンケート調査を実施したいと考えているところであります。 次に、３点目の議員御提案の道の駅につきましては、国土交通省近畿地方整備局のホームページを見ますと、ことし４月14日現在で県内に31の道の駅が設置されているようでございますが、本市においては現時点では設置についての検討はできてございません。今回の議員の御提案も含め、人口減少対策につながる他市の成功事例あるいは課題など、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の周辺市町村との連携については、基本的には海南市としてどのような取り組みが可能であるのかを考えて総合戦略に位置づけてまいりたいと考えております。そのような中で、議員御指摘のとおり、施策によっては周辺市町村との連携が必要となるものもあるかと考えており、今回の総合戦略策定において具体的な取り組みを検討する中で、周辺市町村との連携が人口減少対策として有効であると思われる場合は積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。 また、周辺市町村との連携の協議状況については、ことし３月と５月に、本市と和歌山市、岩出市、紀の川市、紀美野町の企画担当部署、また和歌山県市町村課の担当職員が集まり、広域連携について協議の場を持っておりますが、具体的な連携策を見出すには至っていない状況であります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 御答弁ありがとうございます。 １点目のスケジュールについてですが、これでは市民の皆様の声が戦略案に反映されるか、疑問です。外部委員に
自治会連絡協議会も入っているとは思いますが、地域の区長さん方は１年ないし２年で交代する地域もあり、地域の声を100％反映させるのは難しく、年明け１月にパブリックコメントを実施しても市民の皆様の意見・提言が余り出ず、説明で終わる気がします。もっと早い時期から市民へアプローチをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、現在、国会では選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が衆議院を通過し、今月中にも成立することがほぼ確実となっています。現在の高校２年生は来年から選挙権を持つことになります。市政に対して意見を述べる権利は十分あると思います。また、少子高齢化が進み、これから支援を続ける将来世代に意見を求めるのは重要だと考えます。高校生に対しても積極的にアンケートを実施していただき、戦略に反映させていただきたいと思います。 次に、周辺市町村との連携についての協議状況なんですけれど、答弁を聞いていますと、北部、また紀美野町方面だけのような気がします。私が２月定例会で津波災害時の最終避難場所について質問させていただいたときに、海南市立下津高等学校、また下津第二中学校では避難には非常に距離があると提言させていただきました。その後、当局の御尽力のおかげで有田市と協議していただいて、初島中学校への避難ができるように頑張っていただいております。危機管理の面では有田市と協議しなければならないこともあり、地方創生の面でももっと積極的に有田市を含む南部方面との協議もしてはいかがでしょうか。 以上、３点について再度質問させていただきます。
○議長（宮本勝利君）
橋本企画財政課長◎
企画財政課長（橋本伸木君） ５番 森下議員の
地方版総合戦略にかかわっての数点の再度の御質問にお答えします。 まず、総合戦略の策定につきましては、さまざまな分野の方々の意見を伺う必要があることから、そのための場として海南市まち・ひと・し
ごと創生会議を開催したいと考えているところでございます。 森下議員からは、市民の皆様の意見・提言が余り出ないという御指摘をいただいたところでありますが、市としましては、求められる手続を踏まえながら、かつ今年度中に策定する必要がある中で、先ほど申し上げました10月ごろまでに一定の戦略案を取りまとめ、その後、12月末までに海南市まち・ひと・し
ごと創生会議の御意見を伺い、１月にパブリックコメントを実施するというスケジュールを予定しているところでございます。 また、総合戦略に反映していくための市民アンケート調査につきましても、７月には実施したいと考えておりまして、実施に当たっては、議員御指摘のとおり、高校生も含め、できる限り若い世代の方々を対象に実施する予定であります。 なお、総合戦略そのものにつきましては、ＰＤＣＡサイクルを確立し、策定後も策定した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するよう国から求められておりますので、今年度反映し切れない意見や提言がある場合には、後年度、必要に応じて総合戦略に盛り込んでいくことも可能であると考えております。 次に、３点目の本市より南に位置する市町村との連携につきましては、具体的な協議は行っておりませんが、総合戦略を策定する過程において具体的な取り組みを検討する中で、有田市など南に位置する市町村との連携が人口減少対策として有効であると思われる場合は、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） どうもありがとうございます。 高校生を含む若い世代に、どうかアンケートをぜひよろしくお願いしたいと思います。若い世代が政治に関心を持って地域の問題を主体的に考えることは、非常に重要になってくると思いますんで、どうかよろしくお願いします。 昨年の11月定例会で中家議員が一般質問いたしました地域おこし協力隊が2014年には初めて隊員1,000万人を突破したということも新聞で読みました。また、和歌山県でも移住歓迎ということで、若年移住者に最大250万円の奨励金をお渡しするという制度が始まっているようにお見受けします。ただ、海南市はこの中に含まれていないんですけれど、そういうことも利用した対策も必要かなと思いますんで、どうかよろしくお願いします。将来の海南市を見据えたときに、この総合戦略によるところが非常に大きくなってくると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、中項目２に移らせていただきます。 まず初めに、医療費助成ですが、説明どうもありがとうございました。ただ、海南市での医療費助成において近隣の他市町と比較したときに果たして海南市が子育てに力を入れているのかという疑問が非常に湧いてきます。全国的に見れば、高校生への医療費助成を行っている市町村も徐々にではありますが増加している状況です。また、地方創生は、ある意味、自治体の生存競争です。各市町村が市内・市外を問わず子育て世代に積極的にアピールしていかなければならない時代です。医療費助成だけではないとは思いますが、医療費助成で周辺自治体と比較したとき、非常に海南市ではマイナスポイントになり、子育て世代が海南市へ転入・定住を考えるか、甚だ疑問です。海南市への転入・定住を促すためにも、中学生までの医療費助成の拡充を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、妊娠・
出産包括支援事業のほうへ移らせていただきますけれども、事業の説明で
ワンストップ拠点を立ち上げ、そこにコーディネーターを配置して支援するとありました。海南市では、健康課が拠点となり、保健師がさまざまな相談に対応していただいていると答弁いただきました。これに関しては、本当に今まで頑張っていただいているんだなと思いました。ただ、コーディネーターの資格・仕事内容はどのようなものなのか、ちょっとお聞かせ願いたく思います。 ２点目に、自治体によっては、助産師さんを雇用して、妊婦さんの不安を取り除くためにリアルな対応に努めているところも多くあります。今後、助産師さんの活用等は海南市ではどのようにお考えですか。 また、３点目に、今後この国の制度を利用して妊娠・出産支援事業の実施を考えていく考えはありますか。 ３点お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 楠川くらし部長
◎くらし部長（楠川安男君） ５番 森下議員からいただきました医療費助成の再度の御質問にお答えします。 子ども医療費助成制度の対象者の拡大については、子供の健康の保持増進と子育て家庭への支援の充実を推進する上で重要な施策の一つであると考えてございます。今後も引き続き、国には子供の医療費の無料化制度の創設、また和歌山県には医療費補助制度の対象年齢の拡大を強く要望するとともに、保育サービスの充実を初めとする他の子育て支援策等の推進もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 続きまして、森下議員からの妊娠・
出産包括支援事業にかかわっての再度の御質問にお答えします。 まず、１点目のコーディネーターの資格・仕事内容についてでございます。 コーディネーターの資格は、保健師や助産師、看護師、ソーシャルワーカーの資格を持った方で、その仕事内容は妊産婦等の状況を継続的に把握し、相談、指導、助言のほか、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定することなどとなっております。 次に、２点目の助産師の活用等についてでございます。 助産師は、妊娠・出産から育児までの各時期において必要なアドバイスや保健指導を行い、出産後のケアや育児相談まで行う妊産婦さんとはかかわりの深い仕事でありますので、事業を実施するに当たっては必要ではないかと考えております。 最後に、３点目の補助制度を利用しての事業実施についてでございます。 妊娠・
出産包括支援事業の事業内容のうち、
母子保健相談支援事業及び産前・産後
サポート事業につきましては、議員からもお褒めの言葉をいただきましたけれども、先ほど答弁させていただきました当課が行っております事業でおおむね対応していると考えられますが、新たにショートステイやデイケアなどを行う産後ケア事業を実施する必要があることから、実施場所やスタッフ、利用者負担等さまざまな面から検討する必要があると考えております。 しかし、子育て支援を推進する上でも必要なことでもあり、一度他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 御答弁ありがとうございます。 中項目２に関しては、何回言ってもなかなか難しい問題だと思います。ただ、医療費助成については、６月９日の新聞に、和歌山市でも４万6,624人分の署名と要望書を市長宛てに提出したというようなことが載っていました。和歌山市では、やっぱり県都という海南市にはない魅力もあります。そういう中でもそういう動きがある中、海南市がほかの周辺地域におくれているというのは、本当にマイナス点だと思いますんで、早期の対応を、できたらよろしくお願いしたいと思います。 また、妊娠・
出産包括支援事業については、産後ケアがまだできていないんで、国の事業としてなかなか難しいということなんですけれど、子育てに関してはこれからどんどん力を入れていかなければならないと思います。また、自治体によっては不妊治療までどんどん支援しているような地域もあります。そういうところまで視野に入れながら、今後、出産、また子育てに対する包括的な支援事業を展開していただきたいと思います。 大項目１については、これで終わります。 続いて、大項目２に移ります。
生活困窮者自立支援制度が始まったばかりということもあって、この制度を御存じない市民の方々がまだ多くいらっしゃいます。困窮から脱却していくことを支援する仕組みであり、大事な制度です。今後、さらに市民への周知を行っていく必要があると思いますが、いかがお考えですか。
○議長（宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） ５番 森下議員の制度のきめ細やかな周知にかかわっての再度の御質問にお答えします。 今後も、多くの市民の方々の目に触れるよう、市報やホームページ、パンフレットなどによる広報活動を続けるとともに、地域で日ごろから活動されている団体等の方々に制度概要を説明し、市民の方々への周知をお願いするなど、さまざまな機会を捉えて広報活動の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） どうもありがとうございます。 大変なことだとは思いますけど、周知をどうかよろしくお願いいたします。 続いて、自立相談支援制度の拡充についてなんですけれど、民生委員や福祉・介護・医療等の関係機関の方々だけでなく、例えば婦人会であったり、母子保健推進員であったり、地域で密着した活動をされている団体がほかにもたくさんあります。そういう方々にも制度の周知を行い、身近で困っている方がいればどんどん市役所に連絡いただくなど、生活困窮者の早期発見・早期支援には地域の全体での取り組みが必要だと思います。その点については、いかがお考えでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） ５番 森下議員の
自立相談支援事業の拡充にかかわっての再度の御質問にお答えします。 現在、民生委員や福祉・介護等の関係機関の職員の方々だけではなく、議員御発言のように、地域で活動されている団体の方々に対しましても制度周知を図りまして、身近でお困りの方がいれば、当課の
生活支援相談窓口へとつないでいただくようお願いしているところでありまして、地域全体で対象者の早期発見・早期支援が行えるよう、さらにネットワークの輪を拡大してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 本当に、ちょっとしたきっかけで早期発見・早期支援が行われるようになったら、どんどん社会復帰できるような方々がまだまだたくさんいると思いますんで、どうかよろしくお願いします。 最後に、任意事業についてなんですけれど、現在、
就労準備支援事業と
家計相談支援事業を実施しているわけですが、支援を受けている途中で生活保護に万一なった場合、継続してこの支援事業を利用することができますか。 また、一時
生活支援事業と
学習支援事業は、現在、実施されていませんが、今後、実施する予定はありますか。その点だけ、お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） ５番 森下議員の任意事業にかかわっての再度の御質問にお答えします。 １点目の
就労準備支援事業及び
家計相談支援事業実施中に生活保護に至った場合でも継続して事業を利用できるのかについては、継続して事業を利用することができます。 次に、２点目の一時
生活支援事業及び
学習支援事業の今後の実施予定については、一時
生活支援事業は、対象者は住居のない生活困窮者で、対象要件として所得要件もあることから、本市の場合、対象となるケースがほとんどないと考えており、現在のところ、実施する予定はございません。 また、
学習支援事業も、教育委員会において生活困窮家庭の生徒にかかわらず、学力の維持や学力の向上が必要な生徒に対して、放課後や長期休み期間中に必要に応じ補習等を行っており、現在のところ、実施する予定はございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） どうもありがとうございます。
学習支援事業については教育委員会で生活困窮者家庭の生徒にかかわらず学習支援を行っているということで、現在実施していない、また、考えていないということですが、厚生労働省の最新調査によると、18歳未満の子供の約６人に１人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で暮らしているという統計があります。その人数は、約300万人に上ると言われています。困窮家庭に生まれた子供は成長してからも貧困から抜け出せないということが指摘されており、そうならないためにも幼少期からの学習支援は重要であると思います。子供たちへの支援は、次の時代を担う大人を育てることであり、子供たちが将来に希望を持てるよう手厚い政策を着実に進めていく必要があると思います。どうか、
学習支援事業の実施を今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、最後の質問ですけれど、海南市でも就労支援事業を実施していると答弁いただきました。大阪府豊中市では、自治体が企業に働きかけて実際に働きながら知識や技能を身につけたり、コミュニケーションスキルを磨いていく中間的就労の場を確保したり、企業に生活困窮者が定着しやすい職場環境を考慮していただき、多くの就労を実現しているとあります。この点について、当市の状況はどうでしょうか。そのような働きかけを企業に対して行っているか、お教えください。
○議長（宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えします。 中間的就労の場の確保についてでありますが、就労訓練事業、いわゆる中間的就労は、直ちに一般就労への移行が難しい方に対して軽易な作業の機会の提供などの支援を社会福祉法人やＮＰＯ法人、営利企業などが社会貢献のための自主事業として行うものであり、県知事等の認定を受けて実施されるものであります。現時点では、県内には認定を受けている事業者等がない状況でありまして、取り組み事業者の確保に向け、市内の社会福祉法人等の事業者に対し事業周知を図り、御協力をお願いするなど、中間的就労の場の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） どうもありがとうございました。 本当に、生活困窮者といっても、就労支援事業がうまいこといけば脱出できる人が本当に多くいると思います。それで、今後、県の認定受けるとか、いろいろあるかもわかりませんけれども、積極的に推進していただきたいと思います。 議員になって１年たったわけですけれど、いろいろ質問させていただいて、県下の状況とか、いろいろ言われるんですけれど、海南市でも県下の状況を見る前に県下でトップの何か政策を一つ進めていただきたいと思います、ということを言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮本勝利君） 以上で、５番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時44分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ３番 東方貴子君 〔３番 東方貴子君登壇〕
◆３番（東方貴子君） 改めまして、おはようございます。 議長のお許しをいただき、６月定例会での一般質問をさせていただきます。 今回は、本市における女性の管理職への登用について、その実態と今後に対するお考えをお伺いしたいと思います。 この４月に、本市においても職員の人事異動が行われました。その中で、残念ながら、一般職における管理職（部長職、課長職）において女性の登用はございませんでした。安倍内閣において昨年閣議決定された日本再興戦略でも、隗より始めよの観点から、女性の採用・登用の促進や男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むとされていました。また、ことし閣議決定された日本再興戦略の中にも、2020年に指導的地位に占める女性の割合30％の実現に向けて、女性の登用に関する国、地方自治体、民間企業の目標・行動計画の策定、女性の登用に積極的な企業へのインセンティブ付与等を内容とする新法を制定すると記されています。 以上のような政府目標に対し、厚生労働省によると、13年度の女性管理職比率は6.6％と目標にはるか遠く及んでおりません。また、本市における状況は、部長職、課長職ともにゼロ％。これでは政府目標に対し、余りにも隔絶した感がございます。 東日本大震災において、災害対応や避難所運営等の防災・減災の分野で、女性の視点の重要性がクローズアップされました。女性の活躍の場を広げることは、例えば高齢者や児童虐待、防災対策の分野において女性が抱え込む声なき声を女性職員がキャッチし、きめ細やかな対応を図ることで説得性の高い行政サービスの展開が可能になると期待されます。さらに、まちづくりの分野においても、男性職員とともに女性職員が対応することで、日中、地域に暮らす子育て中の女性等の意見を施策に反映しやすくなることも期待でき、市民生活にとっても多くの意義があるものと思われます。 しかしながら、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが昨年11月に非管理職の男女に行った調査では、管理職になりたいと考える女性は12.9％にとどまってるとの結果が出されていました。確かに、結婚、出産、育児、介護などを通じてもなお女性が社会で活躍する環境はいまだに厳しいものがあるのが現実です。 子育てや介護等はいまだに女性に多くの負担があり、仕事と家庭とのはざまでキャリアアップを望まない女性自身の考えも多くあると思います。また、憧れを抱けるロールモデルの存在が乏しいのも事実です。 しかしながら、女性職員の活躍を推進し、男女問わず能力を最大限発揮できる職場を目指すことにより、積極的に昇進を望む職員が増加することは、組織全体の活力の向上につながると考えられます。 こういった多くの課題に対し、女性自身の意識改革もさることながら、男性の意識改革も必要です。また、女性が結婚、出産を通じても働き続ける周辺環境の整備も重要になってきます。このような課題に対して、市はどのような取り組みをなされているのかをお伺いします。 まず、中項目１として、女性管理職登用に市として具体的に数値目標があるのか、その目標値を教えてください。 中項目２として、先ほどから申し上げておりますが、一般職の管理職において女性の登用はゼロ％でしたが、一般職に占める女性職員の割合はどの程度でしょうか。 また、今後、管理職になっていくことが予想される係長職に占める女性職員の割合は。昨年度採用された男女比は、どのようになっていますか。 中項目３として、結婚・出産・介護によるキャリア中断の防止としてどのような取り組みがなされているのかをお聞かせください。 中項目４として、女性が管理職になるための動機づけとして研修制度や意見交換会はなされていますか。また、男性上司に対する意識啓発として研修等はなされているのでしょうか。 以上、市として、海南市の女性管理職の登用の実態と今後の登用に対するお考えをお伺いします。 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 中総務課長 〔総務課長 中 圭史君登壇〕
◎総務課長（中圭史君） ３番 東方議員の女性管理職の登用についての御質問にお答えいたします。 まず、中項目１の女性管理職登用についての数値目標につきましては、現在は具体的に数値としての定めはいたしてございませんが、管理職として必要な経験や責任感、また判断力や管理統率力、渉外力などの能力を高めていくことで、男性であれ、女性であれ、このような力を発揮し、職務を果たすことができる人材が管理職に昇任するものと考えています。 次に、中項目２につきまして、本市の職員の女性の割合でありますが、723人の全職員のうち女性が312人であり、その割合は43.2％となっています。また、係長職での割合は、医療センターの医療職員、高等学校の教員、幼稚園教諭、保育士、調理員を除いた職員で申し上げますと、係長及び係長級の専門員では108人のうち女性が13人であり、割合は12％となっています。採用試験の受験者では、平成27年度の任期つき職員を除いた採用試験の受験者及び採用者の人数と女性の割合は、一般事務職では受験者119人のうち女性が44人で割合は37％。採用者は５人のうち３人が女性で割合は60％。土木技術職では受験者６人のうち女性が１人で割合は16.7％。採用者は２人のうち１人が女性で割合は50％。保育士、幼稚園教諭では受験者29人のうち女性が27人で割合は93.1％。採用者は５人全員が女性。消防職では受験者の全員が男性で採用者は４人でありました。 次に、中項目３の結婚・出産・介護によるキャリアの中断の防止につきまして、結婚や出産、また育児や介護による退職は、本市においてはほとんどないと認識しており、これらの要因でキャリアが途絶えることにはなっておりませんが、育児休業や介護休暇の期間中であっても業務スキルを維持できるよう担当業務に関係する法令や制度の改廃等の情報を提供するなど、本人のキャリア形成と円滑な職場復帰の支援への対応が必要と考えています。 次に、中項目４の女性が管理職になるための動機づけとしての研修や意見交換会や男性上司の意識啓発についてでありますが、職員研修につきましては、全ての職員を対象に、それぞれの職務段階に応じた階層別研修の受講とともに、職務能力と知識向上のための専門研修を積極的に受講するよう勧奨しているところであり、女性管理職の育成に特化した研修は実施できておりません。 しかし、女性の性別に影響されることのない公正・公平な人事評価、人事配置によって、個人が力を発揮できるよう取り組んでいるところであります。 しかしながら、ロールモデルとなる現職の女性管理職が存在しない現状におきましては、女性職員が自身のキャリアアップのイメージを描きにくいということも懸念されるため、今までは女性職員が配置されていなかった部署への積極的な女性職員の配置に取り組む必要があると考えています。 また、男性上司に対する意識啓発につきましては、職員の育成を内容とした研修としては実施しておりませんが、上司である職員には男女の隔てなく所属の職員が将来の管理職の候補となるよう業務分担や指導などを通じて育成していくことが必要であり、特に女性職員の育成に意識を置いた考えを持つことが必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございますか。 ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） 御答弁ありがとうございました。 市としても、女性職員の育成に意識を置いた考えを持つことが必要と考えているとのことでした。 育児休業制度は保障され、実際、出産で辞職する女性職員はほとんどいないということは、他の民間企業に従事する方々から見ても恵まれた環境にいるとは思います。 しかしながら、女性管理職登用の数値目標はなし、全職員中、女性の占める割合は43.2％にもかかわらず、係長級になると女性の占める割合は108人のうち女性13人と12％にとどまっているとのこと、女性管理職の育成に特化した研修の実施もなし、これでは個人の資質にのみ頼り、やる気のある者が出てくるのをただじっと待っているだけ。市は、女性管理職は必要ないと思っているのかと感じてしまいます。 先ほども申し上げましたが、女性の視点の重要性は明らかであり、女性が単にさまざまな分野に参画していくだけでなく、その分野で指導的な立場に立ち、意思決定のできる立場になってこそ、市民に対しよりよいサービスを提供できることが期待できると思います。 政策・方針決定過程への女性の参画が進んでいない現状は、身近にロールモデルとなる指導者や先輩がいないことから将来のキャリアへの不安を感じ、女性自身が指導的地位に立つことを敬遠しがちであることが大きな原因の一つと言われています。 また、男性は主要な業務、女性は補助的業務といった旧来の固定的性別役割分担意識により、指導的立場に立つ機会が十分に与えられてこなかったことや、指導的立場に向けたキャリアを形成する時期と出産や子育ての時期が重なり、両立が難しいことも大きな原因と考えられています。こういった仕事と家庭の両立支援やライフスタイルを考慮したキャリア形成のための環境整備が必要となっています。ただ、個人の資質にのみ頼り、待っているだけでは指導的役割を担う女性は出てきません。男性であろうが、女性であろうが、能力とやる気のある人が管理職として登用される仕組みが必要であると考えます。仕組みづくりの一つとして、出産というものを経験し、一定期間は子育てに集中できる環境が名実ともに整備されなければなりません。 ２つ目は、管理職を目指して仕事に復帰したいという方々に対し、産休中、育休中、また産休・育休明けのサポートをしていく必要があるのではないでしょうか。 そもそも、公務員が年功序列であった時代が終わり、本市においては若い世代が管理職として登用される、いわばやる気と能力があれば若くしても管理職になれる手法をとっていられるのは、すばらしい取り組みであると私は思います。そういうことからすれば、やる気、能力を持つ女性をできるだけ登用する仕組みづくりにまずは着手しなければ女性管理職登用の割合が低い現状を変えることはできないのではないでしょうか。 出産・子育てを経験する女性にとって職場に復帰する際、または育児休業中であってもスキルアップをし、復帰後の仕事においてやる気と能力を生かすことができるようにすることは重要であり、今や民間企業では当たり前のように行われている仕組みです。 再度、質問させていただきます。 市として、そのような仕組みづくりを推進していくということは重要であると考えますが、そのことについてお考えをお聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 中総務課長
◎総務課長（中圭史君） ３番 東方議員の再質問にお答えいたします。 本市では、出産・育児に係る休暇や育児休業といった制度や、育児休業中には任期つきの職員を採用するなど、子育てがしやすい環境づくりに努めているところではありますが、育児休業中の職員に対して職務復帰後に備えてサポートすることについて制度化されたものがないのが現状であります。職員の能力や仕事への熱意、やる気を育児休業等によって断絶させてしまうことは、能力を最大限有効に活用するという観点から避けなければならないとの認識を持っております。育児に専念するための期間としての育児休業中に職務能力やスキルの維持向上を図ることには限界があることもありますが、先ほどの答弁でも述べさせていただいた業務に関係する法令や制度改正等の情報を提供することに加えて、職務に関しての相談ができること、復帰後の職務に必要となる知識や情報の習得が在宅でもできる具体的な方法を検討していきたいと考えています。 また、復帰後には、担当する業務に配慮をするなど、復帰後の一定期間は育児と職務を両立させる負担の軽減を図ることも復帰後のモチベーションの向上やキャリアアップへの意欲を持つことにつながり、さらには女性職員の管理監督の職への登用や組織の活性化にもつなげていけるものと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、個人の資質にのみ頼り、待っているだけでは指導的役割を担う女性は出てきません。仕組みが構築されない限り、必然的には出てこないと思うのです。今後の取り組みとして、育児休業中であっても相談ができ、知識、情報の習得が在宅でもできる具体的な方法を検討し、復帰後も一定期間、育児と職務の両立の負担の軽減を図っていくとのお答えでしたので、出産がキャリア形成の妨げにならない取り組みを続けていただきたいと改めてお願いいたします。 育児と仕事の両立は、肉体的にも、精神的にも大変なことです。 少年犯罪が起こるたび、女性が家でいた昔はこんな事件は起こらなかったとか、３歳までは母親が家で育児をするべきだといった何の根拠もない３歳神話を持ち出す方々もいて、そのたび働く母親は胸を痛めます。確かに、そのお考えも間違っていない面もあるのかもしれません。しかしながら、今、私たちは男女が社会においても共生することを選んだのです。何の心の差別感もない社会になる過渡期にいるのだと思います。その一つとして、女性の管理職登用は重要なことだと考えるのです。 皆様に聞いていただきたいお話があります。御存じの方も多いと思いますが、お許しください。 出勤途中に子供を学校でおろすつもりでスピードを出し過ぎていた自動車が、対向車線を走るトラックと正面衝突しました。自動車は大破し、運転手だった父親は即死、後部座席に座っていた少年は頭部を強打して意識を失っていたものの、どうやら命は取りとめそうです。少年は脳神経科の手術ができる大病院に救急車によってすぐに運び込まれました。当直の医師の判断では、緊急の手術が必要だとのこと。すぐに開頭手術の準備が整えられました。幸いにも、この病院には同じような症例の大手術を何回もこなした著名な脳外科医がいました。ヨーロッパやアメリカの学会にも呼ばれて何度も講演したことのあるこの分野の権威です。 ところが、この脳外科医は手術室に横たわる患者を見て、手にした電動ドリルを取り落としてしまったのです。脳外科医の手術とは、のこぎりとドリルとトンカチとのみと虫眼鏡とメスとピンセットの世界なのです。そして、この脳外科医は言いました。「この患者は私の息子だ。だから、私に手術はできない」。なぜ、この医師はこう言ったかおわかりになりますか。答えは、この医師はこの少年の母親だったわけです。すぐにお答えになられたでしょうか。私は、10年前にこの問題に出会ったとき、全くわかりませんでした。著名な脳外科医は男性であると勝手に思い込んでいたのです。皆様は、いかがだったでしょうか。 この問題が出題されたとき、ああ、医師は母親だったんだと迷いなく答えられる男女が共生できる社会の実現を望みたいと思います。そして、この議場で質問に立つ女性議員の数がふえること、そしてその質問にお答えいただく女性管理職の早期の実現を期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、３番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時21分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 21番 磯崎誠治君 〔21番 磯崎誠治君登壇〕
◆21番（磯崎誠治君） ６月定例会の一般質問をさせていただきます。 通学路の安全対策について質問いたします。 私は、本年の２月定例会の一般質問で、庁舎が和歌山リサーチラボに移転した場合に、現在の通学路での車の流れが大きく変わることが予測され、市職員などに通勤ルートのアンケート調査をして、子供たちの通学路の安全を図るよう提案いたしました。教育委員会では、アンケートでの調査は可能であり、市職員の通勤手段や経路の把握については関係部局と相談しながら進めていくとの答弁でありました。私の質問からまだ３カ月しかたっていませんが、このアンケート調査について現在はどのような段階であるのか、お聞かせ願いたいと思います。 今回の通学路の問題は、主に下津町を対象に質問したいと思います。 先日、市民の方から、「市議会だよりを読みました。北赤坂周辺の通学路問題も大変重要ですが、あなたは地元の方地区の朝の混雑を知らないのですか。方地区から大東小学校へ通学する子供たちがどれだけ毎日危険な状態で通学しているのかを調査し、早急に改善策を考えてください」とのお話がありました。私は、その方と直接お会いして、その方の主張を詳しく聞かせていただきました。方地区のそのお方は、下津地区の仕事場に毎朝行くため、市道宮ノ前大東線を通り、方
踏切を越えて下津地区へ行くそうです。このとき、国道の渋滞を避けて市道に迂回して猛スピードでセンターラインを割って北進する車が多く、南向きに走る車が左に避けながらブレーキをかけることが最近特に多く見られるとのことでした。北進車がセンターラインを割ってはみ出した場合、南進の対向車は左に避けることとなりますが、そこに子供たちの集団登校の列があり、何回もひやっとする体験をしているとのことでした。その方は、「このような状況では、いつか子供たちが犠牲になる大事故につながるおそれがあり、渋滞で国道を迂回して北進してくる車を何とか規制できないのか」とのことでした。 これらのことも踏まえ、下津町での通学路の安全対策に絡み、各小学校での子供たちの通学や帰宅にかかる時間はどのくらいであるのか、教えていただきたいと思います。 まず、下津小学校についてであります。下津小学校は、全てが徒歩での通学です。そこで、遠くから通学する子供といえば、西地区の沖山か小畑地区、鰈川地区ではないかと思います。これらの地区の子供たちの学年別人数と通学にかかる時間はどのくらいですか。また、その子供たちの下校にかかる時間はどのくらいですか。集団登校ではないかと思いますが、下校時はどのようになっていますか、教えてください。 次に、大東小学校についてであります。大東小学校では、この４月、塩津地区からのスクールバス通学が始まりました。大崎地区からもスクールタクシーでの通学であり、徒歩で通学している学校から遠い地区といえば、戸坂地区、女良地区、丸田地区、黒田地区、丁地区からではないかと思います。これらの地区の子供の学年別人数と、それぞれ登校にかかる時間はどのくらいでしょうか。また、下校にかかる時間はどのくらいか。集団登校ではないかと思いますが、下校時はどのようになっていますか、教えてください。 次に、加茂川小学校での通学についてであります。加茂川小学校に一番遠くから通学する子供といえば、笠畑地区か大窪地区ではないかと思いますが、ここからの子供たちにはスクールバス通学が採用されております。仁義地区や市坪地区塩津地区からのスクールバス通学については、次の項目で質問いたします。 加茂川小学校での徒歩通学での学校から遠く離れた場所といえば、青枝地区や下地区、橘本地区、梅田地区ではないかと思います。これらの地区からの子供の学年別人数と加茂川小学校までの通学にかかる時間はどのくらいですか。また、これらの子供たちが下校に要する時間についてもどのくらいか、教えていただきたいと思います。また、集団登校ですか、下校時はどのようになっていますか、お聞かせ願います。 次に、スクールバス通学についてお尋ねいたします。 加茂川小学校では、仁義地区と市坪地区からの２カ所からのスクールバス通学をしています。また、先ほど言いましたが、ことしの４月からは塩津地区からのスクールバスが大東小学校まで運行されました。これらスクールバスの運行状況は、どのようになっているのでしょうか。まず、それぞれのスクールバスの乗車場所と出発時間、バスの定員数と現在の乗車人数及びスクールバスには添乗の先生が乗っていますか。また、学校までの所要時間はどのくらいかかりますか。下校の時間は何時ごろ出発で、帰宅時のバスにも添乗の先生は乗っていますか、お聞かせください。 次に、大崎地区からはスクールタクシーという形でタクシー通学であります。大崎地区からは、何人の子供がタクシーを利用していますか。この場合、タクシーに先生もついていっていらっしゃいますか。タクシーの運転手にお任せでしょうか。大崎地区からの出発は何時で、どこからですか。大東小学校までの運行時間は、どのくらいかかりますか。同じく、大東小学校からの下校は何時ごろ出発で、添乗の先生はついていますか、これらについてお答え願いたいと思います。 最後に、冒頭でお話ししました朝の通勤時間帯に有田方面からの車が国道42号の渋滞を迂回して、まず鰈川トンネルを出て初めての信号を左折し、市道下津鰈川線に入ってきます。一部の車は下津駅前で左折し、コスモ石油前を通り、方の硯地区の高田機工前から県道に入り、行政局前に出ていきます。残りの車は鰈川の国道から入ってきたまま、そのまま市道を直進し、下津歩道橋下の馬転橋を通り、通称赤松バイパスを通り抜け、北上します。また、国道42号の下津交流センターの前の交差点を左折し、下津
踏切を渡り、歩道橋の下で右折する車も非常に多く見られます。この下津歩道橋の下の交差点は、右折禁止となっております。それにもかかわらず、朝の通勤時間帯には多くの車が禁止を破って歩道橋の下を右折していきます。真っすぐ下津地区方面に行く車や歩道橋を渡って下津駅に向かう人、歩道橋に上って学校へ通う子供たちが大変危険な状態になっております。これら国道での渋滞を避けて迂回して市道に入ってきた車は、もう全て方の
踏切を越えて市道宮ノ前大東線に進入し、そして途中で粟嶋
踏切から国道に出る車や、そのまま行政局前の県道を走り抜け、黒田交差点まで行く車と小南交差点まで行政局前の県道を走り抜ける車に分類されます。これら進入してくる車はすぐ早く行きたいという気持ちがあるのか、かなり猛スピードで走り抜ける車が連なってくることが多くあります。この方
踏切から行政局前までの県道につながる市道の形態は、道路の幅員もあり、センターラインも設けられていますが、歩道は全然ありません。皆さん、この市道を御存じだと思いますが、くねくねと曲がった道であります。スピードを出しますと、必ずセンターラインをオーバーして対向車線に膨れていきます。冒頭の話でありましたが、この時間帯に対向して南方面に行く車はよほど注意しないと危険です。数台の車が連なってセンターラインをオーバーして走ってきますから、南進する事は必ずとまらなければ通行できないというような状況になります。とまった先あるいは避けた先に子供たちの集団登校の列があります。子供たちも、前の車がとまっているので先導の高学年の子供がとまります。そうすると、10人前後で１列縦隊で歩いている子供の列の後ろの子は前で何でとまったかわからず左へ膨れてきます。大変な危険な状態になっています。 そこで、提案させていただきますが、方の
踏切から市道宮ノ前大東線方面への進入を子供たちの通学時間帯だけ規制できないのでしょうか。進入禁止をすることで、子供たちも安心して通学できます。進入禁止時間帯に方地区に用事のある方々は粟嶋
踏切から入るとか、黒田
踏切から入るようにすればよいことです。事故が起きてから規制しても遅いです。時間進入規制による地域への方々への御理解も必要と思いますが、地域の方々への影響は余りないように思います。また、国道の下津歩道橋の下の交差点を右折する車の取り締まりも、しっかりとするべきと思います。子供たちの安全通学を考える上で、方
踏切の時間進入規制と下津歩道橋の下の交差点の右折車の取り締まりの強化をできないのでしょうか、お尋ねいたします。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 21番 磯崎議員の御質問にお答えします。 大項目、通学路の安全対策についての中項目１、新庁舎予定地への職員の通勤ルート調査の進捗状況はどのようになっているかにつきましては、現在のところ、職員を対象としたアンケート調査は実施できておらず、今後実施予定としております。 次に、中項目２、下津小・大東小・加茂川小それぞれの学校から遠地の子供たちの通学、帰宅に要する時間はどのようになっているかについて議員から御質問のございました小学校ごと、地区ごとに申し上げます。なお、登下校にかかる時間は、地区内の遠地の児童を対象としております。 下津小学校では、西地区１年生１人、３年生１人、５年生１人で、登校にかかる時間は約20分、下校にかかる時間は約20分となっております。なお、沖山地区の児童はおりません。小畑地区では、１年生１人、３年生１人、４年生３人、６年生２人で、登校にかかる時間は約35分、下校にかかる時間は約50分となっております。鰈川地区では、１年生１人、４年生１人、６年生１人で、登校にかかる時間は約20分、下校にかかる時間は約30分となっております。また、登校時は集団登校、下校時は集団下校ではなく複数人でかたまって下校するよう指導しております。 次に、大東小学校では、戸坂地区、２年生１人、４年生１人、６年生２人で、登校にかかる時間は約35分、下校にかかる時間は約35分となっております。女良地区では、５年生２人で、登校にかかる時間は約20分、下校にかかる時間は約20分となっております。丸田地区では、１年生５人、２年生５人、３年生４人、４年生２人、５年生５人、６年生３人で、登校にかかる時間は約20分、下校にかかる時間は約20分となっております。黒田地区では、１年生１人、２年生１人、３年生１人、４年生２人、５年生１人、６年生２人で、登校にかかる時間は約20分、下校にかかる時間は約20分となっております。丁地区では、１年生２人、２年生６人、３年生２人、４年生５人、５年生４人、６年生３人で、登校にかかる時間は約20分、下校にかかる時間は約20分となっております。また、登校時は集団登校、下校時は低学年は地区別に集まって集団で下校、高学年は複数人でかたまって下校するよう指導しております。 次に、加茂川小学校では、青枝地区、２年生２人、３年生１人、５年生２人、６年生１人で、登校にかかる時間は約15分、下校にかかる時間は約25分となっております。下地区では、１年生１人、２年生３人、３年生１人、４年生２人、５年生１人、６年生３人で、登校にかかる時間は約35分、下校にかかる時間は約35分となっております。橘本地区では、１年生２人、２年生２人、３年生３人、４年生３人、５年生１人、６年生４人で、登校にかかる時間は約20分、下校にかかる時間は約20分となっております。梅田地区では、１年生１人、３年生１人、４年生３人、５年生２人、６年生３人で、登校にかかる時間は約30分、下校にかかる時間は約30分となっております。また、登校時は集団登校ではなく、下校時は時間を決めて複数学年でかたまって地区別に集団下校を行っております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 土田
教育委員会総務課長 〔
教育委員会総務課長 土田真也君登壇〕
◎
教育委員会総務課長（土田真也君） 続きまして、中項目３の下津町でのスクールバス通学の実態についてお答えします。 スクールバス及びスクールタクシーは、学校の統合により休校となった学校の児童が新しい学校に通学する手段として、加茂川小学校と大東小学校において運行しております。加茂川小学校においては、旧仁義小学校と旧加茂第二小学校区からスクールバスを運行し、大東小学校においては、これまでの旧大崎小学校区からスクールタクシーの運行に加え、平成27年度から、塩津小学校区からスクールバスの運行を開始しております。 それぞれの状況でございますが、旧仁義小学校区においては、現在26人の児童がスクールバスを利用しており、旧仁義小学校の運動場を午前７時45分に出発し、途中、曽根田地区の児童を乗せ、約10分程度で加茂川小学校に到着しています。 旧加茂第二小学校区では、17人の児童が利用しており、午前８時過ぎに旧加茂第二小学校運動場を出発し、午前８時10分には加茂川小学校に到着しています。なお、加茂川小学校におけるスクールバスの児童の定員は21人となっています。 塩津小学校区においては、スクールバスの対象児童数が11人となっています。露の浜を午前７時45分に出発し、塩津コミュニティセンターを経由し、国道42号を通り、約15分で大東小学校に到着しています。 スクールバス等の児童送迎業務は毎年入札により業者選定を行っていますが、対象となる児童数により、必要となる車両の大きさや台数も変動します。 塩津小学校区においては、対象児童を送迎できる車両を用意することを条件に業務の入札を行った結果、応札した事業者の車両所有状況により、今年度は21人乗りバスでの運行となったところです。 旧大崎小学校では、６人の児童が小型タクシーを利用しており、午前７時50分にコミュニティバス大崎バス停前を出発し、大東小学校までの運行時間は10分程度です。 下校時のバス等の発車時刻は、学年により終業時間が異なるため、加茂川小学校、大東小学校とも原則として低学年は午後３時、高学年は午後４時としています。なお、スクールバス等の発着場所については、原則として統合前の小学校地としていますが、塩津小学校や大崎小学校については、学校周辺の道路状況の問題から、保護者等とも十分協議を重ねた結果、学校に近く安全な場所を設定したところです。 いずれのスクールバスやスクールタクシーにおいても毎年新入学生が新たな通学手段になれるまでの約１カ月の間、教職員や教育委員会職員が同乗するほか、各集合場所で登校指導を行っています。また、登校時においては、日常的な職員の添乗はないものの、運転手が児童の乗りおくれやシートベルトの装着状況を確認するほか、児童の様子を含め毎日運行状況を学校に報告しており、下校時においても教職員が当日の利用者を確認し、スクールバスやスクールタクシーまで引率し、乗車させています。加えて、運転手、運行業者、学校、教育委員会が問題点を確認する安全会議を定期的に開催するなど、児童が安全に通学できるよう取り組んでいます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、中項目４、国道の渋滞を迂回し、市道に進入する車の通学時間帯での進入規制はできないのかについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、朝、国道42号の渋滞を避けるため、方地区の市道を北進する車が増加していることから、通学時間帯の子供の安全確保は重要な課題であると認識しております。そのため、議員から２点御提案をいただきましたが、まず１点目の方
踏切の時間進入規制につきましては、周辺地域の皆様方の御理解と御協力が必要なことから、今後、自治会の御意見を伺うとともに学校関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。また、２点目の下津歩道橋での国道方面からの右折車の取り締まりの強化につきましては、現在も右折禁止となっていることから警察署に実情を伝え、通行規制について一層強く働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） ありがとうございます。御答弁いただきました。 まず、中項目１のアンケート調査についてであります。私は、新しい庁舎への市職員の通行ルートのアンケート調査でどのぐらい車の通行量がふえてくるかというのを調べよと言いましたが、現在の通行量も調査する必要はあると思うんですが、どうでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 和歌山リサーチラボ付近への庁舎移転に伴い、車両等の通行状況や通行量等の変化や増加が見込まれることから、今後、関係各課と協議の上、現状の調査を実施し、把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） いつまでやってくれというようなことは言いませんが、できるだけ早い時期に調査をして、どれだけ車がふえてくるかというのをきちっと把握しておいていただきたいと思います。まだ、庁舎の予定地の和歌山リサーチラボでどの場所に職員が駐車できるかということも決まってない状況の中で調査しにくいと思いますけれども、駐車場所が決まった時点で、早いこと調査しておいてください。 次に、中項目２に移ります。 各学校からそれぞれ20分ぐらいまでなら大体子供の足で歩くのも何とか許容できますけれども、もう30分以上通学にかかるというのは、低学年にとったらかなり厳しい状況じゃないかと思います。昔とは子供の体質が違いますから、そこらについて教育委員会はどのように考えておりますか。 それと、もし通学に30分以上かかる場所の学校までの距離がわかれば、教えてください。 下津小学校で一番時間がかかるというのは、小畑地区ですよね。登校に35分かかって帰りに50分かかるということです。この小畑地区の子供たちが低学年だったら、大体午後３時ごろに帰りますよね。高学年になったら、それよりも遅くなる場合があります。冬場で、午後３時ごろに下校すれば、大体小畑の大師さんぐらいまで来たら暗くなってきます。そして、冬場でありますと、小畑地区はミカン産業が大変忙しい時期で、ほとんど畑へ行っているか、農作業の小屋で仕事をしているかで人通りもありません。そのような中、小さい子供たちが帰るというのは大変心配ですが、その点、教育委員会はどのように感じておりますか。西地区とか鰈川地区の子供たちは人通りのある場所を通って帰ります。だから、そんなに心配は要らないと思うんですけれども、小畑地区というのはほどんど人の通らないところを通りますから、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。大東小学校でもそうです。戸坂地区の子供は登校に35分かかって下校に35分かかるということです。この５月にスタートしました市政懇談会が大東小学校でありました。その市政懇談会の中で戸坂地区の区長さんが質問に立ちまして、「４月から塩津地区の子供たちが大東小学校までスクールバスで行くんだったら、戸坂地区の子供たちもスクールバスを利用させていただけないか」と質問をしておりました。教育長は、塩津地区から出ていくスクールバスは塩津小学校が休校になったので、その子供たちの利便性の確保のために使っているバスであるので、戸坂地区の人を乗せられないような意味合いの答弁をされておりました。後で、区長と終わった後で立ち話をされておりましたが、要望された方々に対するお答えとして余りにもきついお答えだったのかなとそのとき感じました。というのは、今さっきの答弁では、スクールバスは21人乗りですね。そのバスに11人しか乗っていないんですよね。戸坂地区の子供は５人ですよね。乗せられるんですよ。また、ほいでそのスクールバスのスタート地点は露の浜ってなっていますよね。露の浜までバックしていくんですか。真っすぐ走って、戸坂でＵターンしてきませんか。あの辺で回りますか。回れんことはないと思いますけれども、露の浜まで行ったら５分もかかりませんよ、戸坂まで行くのに。私は、そのとき感じました。戸坂地区から塩津地区を通って大東小学校へ行くというのは一つの路線ですよ。新しい路線を組めというような要望には応えられないと思いますけども、路線の中を通るのに、なぜ乗せられないんかなというのが疑問点なんで、これは後でスクールバスのところで聞きます。 先ほど聞きました小畑地区の子供たちが帰り時間が遅なってきたときの対応などはどのように考えておるのか。戸坂地区の子供たちは35分かかって帰ります。戸坂地区は家がありますけれども、ほとんど高齢者ばかりの家のところを通って帰ります。市政懇談会の中で区長さんがおっしゃっていましたのは、高学年の女の子になったら帰ってくるまで心配だと。新聞等でいろんな報道がされたら、家へ帰ってくるまで心配だということを言われておりました。先日、戸坂地区の小学校６年生の女の子のお母さんとお話しする機会がありまして聞きましたら、やはりそのお母さんも同じにおっしゃっておりました。帰宅時間は複数で帰るように指導しているとおっしゃっておりましたが、一人で帰ることが非常に多いらしいです。複数で帰るけれども、途中で塾へ寄ったりとか、途中で別れたりして一人で帰ってくることが非常に多いと。そうすると、今週この日は一人で帰ってくるんだなと思うたら、おじいちゃんに途中まで見に行ってよとか、そういうようにしなければならないと言っておりました。教育長は、その区長さんに対して安全対策についてもこれから十分学校とも話しして配慮していくっていうような答えをされておりましたので、どのように配慮されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 21番 磯崎誠治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 21番 磯崎議員からの中項目２の通学及び帰宅に関する件についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 市政懇談会のことも話題になりました。私としては、市政懇談会は市民の方々にできるだけわかりやすく端的に答えるということをモットーにしてるわけですけれども、この点についてはなお心がけたいと思っています。 その上で、戸坂地区の区長さんからいただいた通学路の安全性についての中のお話でしたが、戸坂地区までの距離は、大体上のほうまでで大東小学校から1.7キロメートルです。先ほど課長のほうからお答えしましたように、大体35分くらい程度ということですが、戸坂地区の区長さんから通学の安全についてのお話もありましたので、そのことについては一度現地を見て点検をしてまいりますというお答えをさせていただきました。 その上で、その後、大東小学校の校長とそれから教育委員会の職員も入って、その通路を歩きまして、どのような状況かの点検を行ったところです。 現状からいいますと、戸坂へ帰るときを想定しますと、最後の100メートル程度のところが家屋から離れるという状況でした。ただ、街灯等は整備されてるという状況でございました。 それで、当日の市政懇談会では、海南市内のいろんな通学の経路がありますので、そういう点も含めて、戸坂地区の安全経路についても点検をさせていただきますということを申し上げたんですが、なかなか意向が通じなかった面もあったと思いますので、それは申しわけなかったと思ってます。 点検をした後ですが、大東小学校の職員からもいろいろ聞く中で、今までに大きな事故は幸いに起こっていないと。その中で、今、緊急に特に危険性があるかという点については、そこまでは把握してないという状況でございました。 それで、今後ですけれども、やはり夏場、冬場といろいろ変わってきたりすると思いますので、そういう点で通学路の安全については安全指導の充実を特に図っていくと、そういうような指導をしたところでございます。 なお、スクールバスの件につきましては、後ほど御質問があると思いますので、そこで答えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目２にかかわっていただきました再度の数点の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目、30分以上通学時間がかかる児童、特に低学年の児童にとっては通学は厳しいのではないのかという御指摘をいただきましたけれども、議員御指摘のとおり、入学後間もない児童にとっては長い距離の通学というのは非常に負担が大きいのではないかと思われます。 学校においては、児童には入学後下校指導を行っておりまして、職員が幾つかの地区に分かれて付き添って一緒に下校して、危険箇所等の確認も行っているところですが、先ほど申し上げましたとおり、子供にとっては長い距離の通学というのは非常に疲れと負担が大きいというふうに思われますので、学校に対して保護者と十分連絡をとるよう指導してまいります。 それから、通学に30分以上かかる地区の距離数を申し上げます。 下津小学校では、小畑地区で2.8キロメートル、それから鰈川地区で約２キロメートル、大東小学校では戸坂地区で約1.7キロメートル、それから加茂川小学校では下地区で約2.5キロメートル、梅田地区で約2.2キロメートルとなっております。 ３点目です。小畑地区等において、特に冬場、暗くなることが心配であるという御指摘もいただきました。現在のところ、これといった対応はできていないのが実情ですけれども、通学の安全性については、今後、また学校、保護者、地域も交えて協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） はい、ありがとうございます。 戸坂地区では100メートルぐらい家屋から外れるという御答弁でしたが、その家屋のある地域もほとんど人通りはありません。あの加茂川から、かぐのみ苑の下のほうまで行く旧道には、家は何軒かあります。でも、ほとんど御高齢の方ばかり、あるいは農家の方で、人通りは全然ありません。その中を通っていくのに、保護者の方は、誰か悪いことするもんが潜んでる、潜みやすい場所であるので、大変心配であんのやということを言っておりました。 中学生が誰かに追っかけられたとか、不審者に何か呼びとめられたとかっていうのが、毎回、夏場になってきたら出てきますよね。だから、そういう事件が起こるたびに、仕事休んででも子供が帰ってくるんを見にいかないかんと。それで、学校では複数で帰るように指導されても、複数で帰れないという事情があるそうです。ですから、そこらのことについてもしっかりと対応していただきたいと思います。これも、「やっときます」って言われりゃもうそれだけなんですけれども、次、スクールバスのほうへ移らせていただきます。 スクールバスは、仁義地区からは21人の定員のバスで26人の生徒を送迎しているということは、市坪地区のほうのバスが足らずを迎えに行ってるのか、どのような状況になってるのか。 添乗の先生が最初の１カ月だけつくという話でしたが、同じつくんだったら、１年間ずっと添乗の先生がつくべきではないかと思うんです。 もし子供の中に車椅子を利用しなければならない子供たちが出てきたときは、どういう対応をするんですか。車椅子の子供も対応できるようなスクールバスなんでしょうか。 それと、仁義地区からのバスあるいは市坪地区からのバスっていうのはほとんど民家のあるところばっかり通ってきますから、もしバスに事故があった場合、誰かが気がつくと思うんですけれども、添乗員がいなかったら子供たちだけで対応しなければなりませんよね。もし仮に運転手が心臓発作なんかで意識がなくなった場合などの事故、事件の際に子供たちがどういう対応をしなければならないという訓練などをしたことあるのかどうか。 それから、今までの運行で、例えば、御父兄の方にお願いしなければならないとか、そういう反省点があったのかなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 それと、塩津地区の露の浜から出発してるバスは、どこでＵターンするんですか。露の浜でＵターンするんですか、それとも戸坂地区まで行くんか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 土田
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（土田真也君） 21番 磯崎議員からいただきました中項目３、下津町でのスクールバス通学の実態についての再度の御質問にお答えいたします。 まず、１点目、仁義地区には26人の対象児童がいる中で定員21人のバスということでございますが、加茂川小学校では仁義地区と旧の加茂第二小学校地区でそれぞれバスが１台ずつありまして、２台のピストン輸送でまず仁義小学校の児童を送り、それから旧加茂第二小学校の児童を送るという対応をしております。 それから、２点目のスクールバスの添乗等についての御質問ですが、スクールバス等の添乗については、新たに利用する児童がスクールバス等の通学になれ、安全かつ安心して登校できるよう取り組んでおります。 スクールバス等の運行に際し、事故その他の原因により運行に支障が起こった場合、運転手は児童の安全を確保するために必要な措置をとった上で、学校長や教育委員会に連絡を入れ、指示に従うように定めるとともに、緊急対応につきましては、学校及びスクールバスを利用する児童の保護者が運転手と連絡をとれる体制をとっております。 それから、前後して申しわけございませんが、車椅子の子供への対応でございますが、学校、それから保護者、それから教育委員会で十分協議をし、対応できるようにしてまいりたいと考えております。 それから、スクールバスにおける事故に対する訓練ということでございますが、今のところ訓練についてはしてございませんが、バスの運行業者、運転手、それから学校、教育委員会において安全会議等を定期的に開催し、緊急の事態に対する対応についても協議をしてございます。 それから、保護者にお願いしたいことはあるのかということですが、今のところ、特にございません。 それから、塩津地区におけるスクールバスの転回ですが、露の浜の前で転回をしてございます。 それから、先生が１人添乗すべきではないかということでございますが、事故の場合など、緊急時の対応といたしましては、事故やその他の原因により運行に支障がある場合、運転手は児童等の安全を確保するために必要な措置をとった上で会社に報告するとともに、学校長や教育委員会とも協議するようにしています。また、スクールバス運転手については、運行会社に用意していただきますが、入札仕様により送迎業務に係る運転の経験があり、運行の安全及び児童の利便を確保するなど、安全運行、不測の事態に対応できるようにしてございます。 観光バスや路線バス等の経験を積んだ者を運転手として採用しており、事故などの場合におきましても最大限迅速かつ適切な対応をとっていただけるものと考えております。 また、不測の事態になった場合には、学校に連絡をし、学校教職員が現地に出向き、対応するようしてございます。 また、県内のスクールバス等の運行をしている他市町の状況もお聞きしましたが、その中では教職員や教育委員会の職員のスクールバス等への添乗の例はない状況でございます。 今後も、学校、運行業者、運転手、教育委員会において十分連携をとり、安全運行に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 車椅子の子供がもし出たときは対応する、考えていくという話でしたが、私が聞いたのは、今のスクールバスに車椅子の子供が乗れるのかどうかということですので、もう一度お答えいただきたいと思います。 それと、今、仁義地区から、あるいは旧加茂第二小学校校区からスクールバスで通ってますが、例えば橘本地区などのスクールバスへ乗れない地区の子供が足を捻挫して松葉づえついて学校行かんなん場合に、ちょっと、足治るまで便乗させてよっていうのも起こり得ると思うんです。そのような場合は、スクールバスに乗せられないのか。 それと、市政懇談会で、戸坂地区の区長さんから戸坂地区の子供もスクールバスに乗せてほしいという話があり、休校になる塩津小学校の子供らのために出しているスクールバスであるから乗せられないというような回答だったと思うんです。そういう目的で運行したバスにはもう法的にほかの人は乗せられないんですか。あるいは、塩津地区の方々がうちの子らだけしか乗せたらあかんでって言うているのか、それとも教育委員会がそういうように決めているのか。法律で乗せたらいかんていうのだったら、これはもう仕方ないです。でも、同じコースです、戸坂の場合は。同じコースを通ってくるのに、10人分の空きがあります。そこへ５人が乗れないというのは、余りにもしゃくし定規な運営の仕方であるので、そこらについてもう一度はっきりとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 土田
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（土田真也君） 21番 磯崎議員からの再度の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の今のスクールバスに車椅子の方が乗れる状況になってるかということですが、乗れない状況でございます。 それにつきましては、今後そういうケースが出た場合には保護者、それから学校、教育委員会で十分協議をして対応してまいりたいと考えております。 それから、スクールバスを利用していない児童がけが等により徒歩で通学できない場合にスクールバスに乗車できるのかどうかでございますが、原則、学校と保護者とで通学方法について十分協議してまいりたいと考えております。 それで、当該児童がスクールバスの運行している地域の児童で、保護者の送迎の交通手段がないなど特別な事情がある場合は、安全管理上の課題を、運行業者、保護者、学校、教育委員会で十分協議し、対応してまいりたいと考えております。 それから、次に戸坂地区の児童を乗せることができないのかという御質問ですが、スクールバス運行開始に当たって、旧仁義小学校区の笠畑地区や百垣内地区、それから旧加茂第二小学校区の大窪地区、沓掛地区など、集合場所まで30分以上かかる地域もあるため、地区まで送迎してもらえないかとの要望や、スクールバス運行途中の地区の児童を乗せてもらえないかという要望、また加茂川小学校で通学距離が長い地区へスクールバスを巡回させ、児童を送迎してもらえないかとの要望をいただいた地区もございました。 教育委員会といたしましては、これらの要望に応えスクールバスの運行を拡大することは非常に難しいことから、その地区の方々には、スクールバスの運行は統合により休校となった学校の児童を対象とし、当該児童が統合前の小学校から新しい小学校へ通学する手段とすることへの御理解をいただいてきました。市内全体を見ましても、地域により、交通事情の課題があるところもございます。小学校では、原則徒歩で通学しているのが現状でございます。 スクールバスを利用する児童や運行地区については、法や補助金による制限はございませんが、スクールバス運行に関し、今まで各地域の方々と協議を重ねてきた経過がございますので、スクールバス運行につきましては、学校統合に係る児童の通学を保障するものとして運行してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 学校の統廃合に係ってスクールバス運行するのは、それはそれでいいですよ。でも、私、新たにコースをつくれとか、そんなことを言っているんと違うんです。塩津地区でスクールバス４月から始めましたよね。21人乗るバスに11人しか乗っていないんです。10人乗る余裕あるんですよ。戸坂地区の全校生徒が乗っても５人です。その５人をなぜ乗せられないのか、そういう運用をできないのか、それは教育委員会の方針か、それとも塩津地区の方々から戸坂の人乗せたらあかんよと言われてるのか、法律で決められてるのか、どうなんですか。多分、法律なんかでそういうのは決めていないと思います。何で臨機応変に、こういう対応できないんですか。もう、切実な保護者の願いですよ。露の浜で転回していくと言ってましたね。でも、露の浜でね、シラスが揚がったときとか、何かのときには、転回するスペースがないので戸坂地区まで行って回ってきていますよ。それは、戸坂地区の方にも聞きました。ここまで来るんだったら、なぜできないのかなとおっしゃっていましたよ。だから、そこの点、いま一度しっかりと答えていただきたいと思います。 それと、下地区とか梅田地区の人たちから、「スクールバス事業をするんだったらうちらもスクールバス走らせてよ」っていう声はあると思います。海南市全体で考えたら、本当にスクールバスを使って子供たちを安全に学校へ送り迎えするということも真剣に考えていかなければならない時代であると思います。船尾地区で中学生が主婦をけがさせたっていう事件がありましたよね。そのけがをされた主婦のすぐ後に子供たちが学校へ行くのに通ってるんですよ。主婦じゃなしに、子供が犠牲になる場合もありますよね。そういうことを考えると、近くの子は別として、遠くから通ってくる子供については、スクールバス通学っていうのをするべきではないかと思います。 教育長にお伺いしますけれども、海南市全体でスクールバスでの通学っていうのは、そういうことも視野に入っているかどうか、それもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 21番 磯崎議員からの子供の通学についての再度の御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、現在運行しているスクールバス運行の考え方は、先ほど担当課長がお答えしましたとおり、統合に当たっての旧の学校から新しい学校への通学を保障するという、そういう考えのもとで教育委員会も進めてきております。 と申しますのは、先ほど申し上げましたように、途中の子供であったりとか、あるいはその近辺の距離がそんなに変わらない学校の子供であるとか、たくさんいろいろな状況があるわけで、それも同一に考えなくてはならないということはスクールバスの運行範囲も広くなりますし、そういう対応は非常に難しいという判断のもとで、教育委員会としては、そういう形で進めてきております。 近辺であるのにとか、目の前を通るのにとか、いろいろな思いはあると思うんですが、そういう点を御理解をいただきながら、仁義地区も加茂第二地区も進めてまいりましたので、今その考え方を変えるとなりますと、大変な運行の変更をしていかなくてはなりません。 さらに、それに加えて、海南地域にはいろいろなところの通学路がありますから、そういう点も含めて通学路全体の見直しということも考えていかなくてはならないとの観点からも、今現在、戸坂の方についてもそういう対応をお願いしたところでございます。 それから、将来的にはスクールバスの運行をどう考えているのかという件でございますけれども、小学校というのは、戦後新しい制度になったときに、それぞれ地域とか村とかまちに学校を１つずつつくっていくというような形でできてきております。それで、現在は新しい学校をつくるということとは逆に、この学校を統合していくという、そんな形の流れになってきます。その中で、文部科学省も通学路、通学の方法の考え方というのを示しておりまして、一つは学校をつくるということに対しては国も補助金を出すわけですが、その基準の中に、通学距離が小学校では４キロメートルという一つの目安がございます。 そういうことを踏まえて、全国の学校の通学路、通学距離等を基準で示しているところもございますが、おおむね４キロメートルということは、どの学校でもそういう基準にしているようでございます。海南市は４キロメートルという定めはございませんが、通学距離についてはおおむね４キロメートルということをもとに考えております。その上で、スクールバスという今の磯崎議員からの御提言でございますが、現在のところ、教育委員会としては海南市内の通学路に対してスクールバスを走らせるという考えは考えておりません。 子供の通学については、いい面で申し上げますと、通学の途中、友達と一緒に帰っていく、あるいは上級生と一緒に帰っていく、その中で道端でいろんなものを見たりとか、あるいはいろんなお話をしたりとか、地域の方と話をしたりとか、そういう利点もございました。しかし、近年になって、先ほどから御提言もいただきましたように、いろいろな犯罪に巻き込まれたりとか、そういうこともございますが、そういう点をできるだけの範囲で安全対策をするということで今進めていきたいと、そんなふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 土田
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（土田真也君） 21番 磯崎議員からいただきました再度の御質問にお答えいたします。 まず、臨機応変に対応できないのかということでございますが、スクールバスについては特に法的な制限はございませんが、先ほども申しましたように、教育委員会といたしましては、統合に係る学校間の通学の保障ということでスクールバスを走らせているという状況でございまして、これは教育委員会としての考えでございまして、そういうふうに今後もしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 小学校できちっと定めていないけれども４キロメートルっていう教育長の答弁ですけれども、フラットな道での４キロメートルと、下津小学校から小畑地区まで上がると、ずっと上りです。私、毎朝自分の家から長保寺まで歩いて行きます。上交差点から長保寺までは、ずっと上りです。長保寺から引き返すときはかなり楽です。でも、長保寺までは汗かきながら少しずつ上っています。長保寺から、小畑の在所へ入るときはかなりきついですよね。その中で2.7キロメートルとか、2.1キロメートルとか歩くのは、そのフラットな道の４キロメートルと同じような考えで教育行政やられているんだったら、ちょっとこれ間違いじゃないかなと思うんですけれども、その点についてもう一度お聞かせ願いたい。 それと戸坂地区の区長さんからの切実な要望についてですが、どうしてもスクールバスへ乗せられないということですが、新たに協議すればできることでしょう。統廃合のときの協議、約束事はずっと続くんですか。子供がいなくなったらバス廃止するんでしょう。そのことも考えたら、今、新たにこういう要望が同じ路線で出てきたんだったら、協議して、その人らにも利便性を与えるような形をとっていったらいいん違いますか。新たな路線をしてくれって頼んでんのと違いますよ。そういう声も私は聞いています。海南市でも何件かあります。だから、そういうようなことがどうしてできないのか。市政懇談会で切実な要望であったんで、私も、その区長さんとも話ししました。議会のほうでもよろしくって、区長さんも言うていました。だから、この話をしっかりと議会で発言させてもらいますって言っているんでね、どうでしょうか。もう一度、お答え願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 21番 磯崎議員からの再度のスクールバスについての御質問にお答えしたいと思います。 新しい観点でスクールバスの運行を考えていけばどうかという御意見をいただきましたけれども、新しいスクールバスの運行を広げるということに伴って、例えばスクールバスの台数をふやすであるとか、あるいは現在旧学校から出発をして新しい学校に通学しているわけですけれども、それを延ばしていかなくてはならないとか、いろいろなことが出てくるわけでして、その点には御理解いただくのも随分と時間かかりました。そういうこともあって、現在この考えを変えていくということに対しては、相当な難問が出てくるというふうに考えております。そういう意味で、現在の運行をこのまま続けていきたいと考えているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 何と、かたいな。そんなに難しい問題ですか。10人のスペースあるんですよ。それやったら露の浜まで、戸坂地区の子供に歩いてきてよって言ったら来るよ。その時間までに来てくださって言ったら来るよ。なぜ、そんなにかたくなに厳しいこと言うんかな。ほかの地区から言うてきたら、また協議したらいいんでしょう。今、現実動いてる車が余裕あるんですよ。余裕あるのに、なぜ話ししなければならない。場所変えよとか、ルートを長くせよとかって言っているんと違いますよ。ちょっと、人数ふえましたよって、その運行業者と契約を変えたらいいだけじゃないんですか。そういうことも、教育委員会としてはできないんですか。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 21番 磯崎議員からの再度の御質問にお答えしたいと思います。 先ほどから答弁させていただきましたとおり、スクールバスの運行に当たっては、いろいろな御希望に応えていくということに対しては非常に困難なところがあるわけでございまして、そこのところ、なかなか御理解いただけないのは非常に苦しいんですが、決して21人の定員につきましても、それはたまたま今年度の運行会社のバスの運行の加減でそうなったわけで、契約する初めの段階ではそうではありませんでした。それで、結果としてそうなったわけですが、それが常時続くわけではないということはあります。 同時に、仁義地区、加茂二地区につきましても、この要望に応えていくということは、相当距離を延ばしたりとか、あるいはスクールバスの台数をふやしたりとか、あるいは途中で乗せるということにもなります。戸坂地区の方の視点から見ると重々わかる点もあるんですが、今までの経過をずっと踏まえてきますと、それぞれの地域でそれぞれの理解を得てきておりますので、それを全て覆していくとなると大変なことになってくるということもありますので、教育委員会としては、こういう判断をさせていただいているというところでございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 同じことの繰り返しになってくるけれども、最初のスタートはそれでいいんですよ。今も現実に運行されてる中で、仮に21人乗りのバスが16人乗りのバスになったとしてでも、児童が11人やったらまだ空きがあるんですよね。乗せることできるんですよ。低学年だけでも乗せることはできますよ。だから、そういう柔軟な対応がなぜできないのか。教育委員会が子供たちの安全、安全と口酸っぱく言っていますけれども、実際はそういうこと考えていないちゅうことでしょう、何も。安全を考えているんなら、これを利用して、なぜ、できないか。それで文句を言うてくる人がいてたら、その御父兄を説得したらいいんでしょう。どこの地域から文句が出てくるんですか。新たなコースをつくってくれっていうところに関しては財政措置もしなければなりませんから、かなり検討しなければなりませんよ。戸坂地区でしたから、うちもしてくれって言うてくる人は、事情がわかったら自分のところの話はまた自分のとこらでやりますよ。何が大変なことになるんですか、大変なことになってくるというのは。 今、教育長は一つ堰を外したら大変になってくるちゅうような物の言い方しましたんで、その大変になってくる理由と、なぜ柔軟な対応ができないのか、もう一度、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 21番 磯崎議員からの再度にわたる御質問にお答えしたいと思います。 大変になるという言葉で表現しましたけれども、実際においてはスクールバスに対する考え方を変えるということになりますので、そうしますと、その対応を広げていかなくてはならない。広げていかなくてはならないということは、具体的に申し上げますと、スクールバスの台数であったりとか、あるいはその経路を延ばしていくとか、そういうことにつなげていかなくてはならない。 統合については、いろんな微妙な条件のある中で、通学の保障ということは非常に大きな問題でした。その中で御理解をいただくのに、再三、先ほど申し上げてますように、旧の学校からの通学を保障していくという観点で来ましたので、その考え方を変えていくということに対するいろいろな具体的な状況ということで、大変ということを申し上げたわけでございます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 教育委員会の考え方変えたらええだけ違うんかい。どこの考え方を変えるんですか。教育委員会が塩津地区のバスに戸坂地区の子供を乗せることに決めることに何も問題起こらないと思いますよ。 それはね、加茂地区とか、下地区とか、梅田地区からもバス出してくれっていうふうな声は出てくるかもわかりません。また、東畑地区のほうからスクールバスで学校行かせてくださいとか、七山地区の奥のほうからでも学校行くのにスクールバス出してください、いろんな問題が出てくると思うんです。それはそれで、新しい施策として議論していったらいいことであって、今のスクールバスの運行をかたくなに守るということは、これ以上、スクールバスの運行はふやしたくないという考えですか。新たに学校の統廃合があった場合、スクールバス運行はもうしないんですか。するようになるんでしょう。やらなけれりゃならないでしょう。だから、そのときはそのときの話で、今は運行している中でそういう柔軟な対応をできないかって言っているんです。考えを変えていかなあかんと言いますが、考えを変えたらいいんですよ。あんたの頭の中の考えを変えたら、これできるはずでしょう。問題が出てきたら説得したらいいことじゃないですか。 よその自治体では、教育委員会だけの問題じゃないです。このスクールバス事業っていうのは、まちの交通体系っていう形で、学校の登下校の時間はスクールバスとして運用しています。その後は、まちの要所要所を回る巡回バスとして運用するっていうような仕方もやってます。そういうまちに何回か、私たちは研修で行ってきました。朝の通勤時間帯にスクールバスとしてとられたら、通勤の人のためのバスの台数が足らんやないかっていうような問題もありますが、そのまちではほとんど通勤の方はマイカーか、ＪＲとか私鉄とかを使ってやってますとのことでした。その循環型のバスを使うのは、病院へ行く方、市役所へ用事あって行く方、そういう方が使うんで、スクールバスの運行時間以外のときに十分市民の利便性に応えるような運行状況でやれますと、そういうことを聞いてきました。 海南市も、３年後には庁舎が元株式会社和歌山リサーチラボ社屋へ行きます。今度は、同僚の議員が新庁舎へのバス路線について質問するようですんで、そのときにまたいろいろ聞かれると思いますけれども。だから、新庁舎、医療センター、それでショッピングセンター、そこらを巡回するバスを使うというような運用できるんですよ。全体のことを考えるのは企画財政課でやっていただいたらいいんですけれどね、教育委員会は今現実に動いているスクールバスについて、なぜかたくなにガードを締めて、戸坂地区の子供をはねのけにしてるというようにしか、とれないんです。 質問の中で、言わんとこかいなと思ってたんやけれども、昔から戸坂地区と塩津地区というのは余り仲よくないように思います。だから、この機会に子供たちだけでも融合してね、私は、塩津地区の子供が大東小学校へ来たということは、非常にええことやと思うんです。その来る途中で戸坂地区の子供も一緒にスクールバスに乗ってきたら、物すごく融合するんですよ。それを、教育委員会は、いまだに戸坂地区と塩津地区をけんかさせて引き裂くような形になってるんかなと、うがった見方かもしれませんけれど、そういう声も出てきますよ。 私は、別の路線をつくれ、あるいはバスの台数をふやせ、そういうことを言っていませんよ。余裕のあるバスへ、なぜ近くの子供を乗せられないのか、そういう教育行政はやめていただかなければ、何のために、子供たちのためにスクールバス走らせているんですか。今あるスクールバスを有効に使うんが、教育委員会の仕事と違いますか。市長やとか、市の幹部の方々が市民の前で話をするときは、最低の費用で最大の効果を生む行政運営をいたしますいうようなことを言いますよね。今の費用で効果を増大することができるんですよ。新たに費用を出せって言っているんじゃないんですから。よそから言うてきたらよそから言うてきたときのことで、話やっていったらええんでしょう。 これは、簡単に言うたら路線ですよ。路線の中で対応できないかということを言ってるんですよ。こういうことあり得ませんが、例えば塩津地区の子供が内海小学校へ行くようになった場合、スクールバスを出しますよね。その途中で冷水浦の子も乗せちゃってよと言われて、乗せられませんと言うたら、冷水浦の人は怒りますよ。そうでしょう。 私は、戸坂地区の保護者の方から、何とかしてよと切実な願いを聞いているんですよ。市政懇談会の後から区長さんが、「こんなこと言うてええんかなと思って言うたんやけれど、やっぱあかんなんだな」って言うてました。私は「言わなあかんで」って言うたんよ。「自分たちの要望について、言うてあかんかわからんから言わなんだら当局は何にもわからん。言うて初めてわかるんで言わなんだらあかんよ。私もこれからバックアップします」ってその人と話しさせてもらったんで、言いましたけれども、もう一度お聞きします。 ほんで、乗せられないんであったら、戸坂地区の子供の通学の対応について、ほかに何かええ方法ないんですか。考えつかないんですか。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 21番 磯崎議員からの再度の御質問にお答えいたします。 戸坂地区の子供の通学路についてですが、通学路の現状については先ほども説明させていただいたとおりでございます。 その上で、今日的な課題として、道路網が整備されたりとか、あるいは交通量が非常に多くなってとか、そういうケースの場合には、コミュニティバスがちょうど通学路に重なるところもあるわけです。そういう点で、保護者からの要望もありましたので、一定協議をさせていただいて、これは北野上小学校ですが、紀美野町との境目の団地から通っている子供もおりますので、その子供たちについて、今、週に３日だと思うんですが、コミュニティバスを利用するということを教育委員会も協議させていただいて、実施しております。 それで、戸坂地区の子供についても、どんな状況になるかわかりませんが、今、コミュニティバスが戸坂地区まで走っております。時間との関係もあると思うんですが、そういう状況を保護者の方が希望されるということであれば、学校運営をまず考えないかんのですが、そういう点でも一度考えてみることもできるかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、一定、小学校の子供については４キロメートルということで、１時間ほどかかるわけで、海南市内には現在そこまで時間がかかる子供はいないですけれども、できるだけ徒歩で安全なところを通学するようにということで教育委員会は進めているということでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） コミュニティバスを利用するっていう案も今出てきました。戸坂地区の保護者と協議するということですが、あのコミュニティバスっていうのは学校まで行きますか。加茂郷駅どまりですよね。加茂郷駅から歩いてまた行かんなあかんのかな。答えてください。 ほんで、コミュニティバスを利用するとなったら、また新たにそれだけの費用が要るんですよね。コミュニティバスの運賃は、子供たち持ちですか。それ、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 土田
教育委員会総務課長
◎
教育委員会総務課長（土田真也君） 21番 磯崎議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、コミュニティバスですが、朝の便ということで一例を申し上げますと、戸坂地区を７時20分に出まして、加茂郷駅前が７時30分着となります。そこから、一つの案としましては、20分間の乗りかえの時間があるんですけれども、大崎線に乗りかえて７時40分に加茂郷駅前を出発し、下津行政局前なり、北原口で下車することができます。 それから、乗車費用につきましては、コミュニティバスは小学生は無料でございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 私も、コミュニティバスの乗車運賃が小学生は無料というのを知りませんでした。ということは、加茂郷駅から今度は大崎行きのバスに変わるんですね。その間、少し待ってやなあかんと。 ほんで、今のコミュニティバスの状況で、子供の乗るスペースは十分とれるんですか。運行状況の中で、子供が乗ってくることによって地元の人が利用しにくくなれへんかなと思うんですけれども、その点、どうですか。
○議長（宮本勝利君） 森下市民交流課長
◎市民交流課長（森下順司君） 21番 磯崎議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 戸坂線に通常御利用いただいてる皆さんに加えて子供たちの利用は可能かということですが、たしか子供は５人であったと思いますけれども、５人程度でありましたら御利用は可能かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 折衷案といったらおかしいんですけども、そういうような形で一度戸坂地区の御父兄の方と、あるいは学校関係者と協議していただいて、できればそういう方向でいけるようにしてあげてください。 実は、私事ですが、私の孫も広川町で路線バスへ乗って小学校へ通ってました。そうすると、毎朝乗ってるお客さんと話がはずんで、「しっかり勉強しきなあよ」とか、どこのおばちゃんやわからんけどもバスの中で朝で励まされたとか、帰りに「きょうは遅いわいて」とか、そういうことがあったって言うんで、子供たちだけのスクールバスと違って、また違う広がりが出てきますんで、そこらもぜひ利用するような形でやっていってください。また、ほかの地域からもそういうような要望が出てきたときに、コミュニティバスの路線でうまいことできれば、そういうような形をとっていくような方向も考えていっていただきたいと思います。 この項目でこれ以上やったって、もう行き違いばっかりで、だんだん声が大きなるばっかりで、喉痛なるばっかりなんで、もう次の中項目４へ行きます。 朝の国道の渋滞で方地区へ入ってくる車の危険性は、教育委員会として認識されていたというんですけれども、その認識をされた上で教育委員会としては今までどういう対応をされてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目４にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 方地区の通行量の増加に伴う教育委員会の対応ですけれども、教育委員会としては特段対応できていないのが現状でございますが、現在では地域のボランティアの方々の協力を得ながら、児童の交通安全指導を行っていただくとともに、児童には周囲の交通事情には十分注意を払い登校するようにと指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） それしかないと思うんよ。そやけど、あの道にね、「通学路、スピード落とせ」とか、「安全運転でお願いします」とかっていうような看板、あるいはそういう掲示したものが何もないんですよね、通学路になってるのに。どっかに書いていますか。私は、昨日もずっと回ってきましたけれども、「交差点注意」というのはありますよ。でも、「通学路です、気をつけてください」という意味合いのものは一つもないんです。 けさもね、自分の家の近くの昔モーテルあったところの交差点のすぐ手前で事故がありました。追突事故だったのか、警察の方が来てました。事故の現場を確保して調べるのに、道へ車がとまった状態でした。もちろん、警察の方は子供らが通りかかったら誘導してくれますけれどね、道に膨れて通行せな仕方ないんです。そういうような状況なんです。それが、何台も連なった時間帯だったら、必ず後ろのほうの車からまたぶうぶう鳴らしたり、割り込んできたりする車があるんですよね。だから、ここは通学路っていうのを書くべきではないかなと思うんですけれども、もし、どこかに書いてるって言うんやったら、一遍教えていただきたいと思います。 朝、ボランティアで何人か立ってくれています。子供たちの安全のために、丁地区から交差点に入ってくる車をとめたりしてくれてます。私も、そこを何回も見てきました。でも、ボランティアの方が手を挙げて車をとめようとしても知らん顔で通る車が何台かあります。お巡りさんが立っていても同じです。知らん顔して通ります。だから、地元の人にとっては通行規制することによって、忘れ物して戻ろうと思ったらまた遠回りせんなんとか、そういう不便さがあると思いますけれども、そこらは御理解いただくように学校関係者と教育委員会とで地元の人の説得をしっかりしていただいて、事故が起こってからこういう話が出てもね、意味ないんです。だから、そのようにしていただきたいと思います。 一つだけ、「通学路、スピード落とせ」とか何とかって書いた場所があんのやったら、教えてください。私、見落としてるかもわかりませんので。
○議長（宮本勝利君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 中項目４にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 方地区内でスピード落とせとか、あるいは通学路になってるというような掲示はあるかというような御質問だったと思うんですが、私もそこら辺は歩いたことはございますけれども、私も確認はできませんでした。したがって、あそこら辺にはないものであるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 21番 磯崎誠治君
◆21番（磯崎誠治君） 方地区の子供らだけじゃなしに、先ほど言いましたが、方北地区の元農協の横から加茂川を渡る県道についても、猛スピードで走る車が多いんです。あそこらも通学路っていうのをしっかりと明記していただきたいと思います。有田方面から来る方々は、一刻も早く国道へ戻りたいというような形で通行してますんで、ほかの部署が看板を立てるかもわかりませんけれども、そういうのを教育委員会のほうから率先してやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で21番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時14分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 黒木良夫君 〔６番 黒木良夫君登壇〕
◆６番（黒木良夫君） 議長のお許しを得ましたので、登壇しての質問をさせていただきます。 大項目１、黒江の町並みを生かした景観づくりについて。 資料によりますと、日本四大漆器産地の一つである海南市黒江は、紀州漆器の発展とともに長い年月をかけ、のこぎり歯状の独特の町並みを形成してきました。 この風情ある歴史的町並みを守り、育て、次世代に引き継いでいこうと、昭和後期以降、長年にわたり、大学の先生による町並みの家屋調査や行政主導による地域振興ビジョンの策定などが行われました。しかし、いずれも住民への周知や意識改革がうまくいかず、まちづくりの機運の醸成には至らないまま、時間の経過とともに昔ながらの古い家が次々と取り壊され、空き地、空き家の増加の一途をたどってきました。このままでは特色ある景観、町並みがなくなってしまうとの危機感を抱いた地元住民の有志が立ち上がり、行政からの景観づくり手法のアドバイスを受け、町屋等の外観の保全、維持管理、空き家等の有効活用や清掃美化活動等の景観づくり活動を住民主導で取り組んでいこうと、住民同士による黒江の町並みを活かした景観づくり協定を2011年12月に締結しました。この住民主体による景観づくりを進めていく取り組みが評価され、同年12月、わかやま景観づくり協定第１号として、和歌山県知事から認定を受けました。本協定による取り組みは、同地区以外の住民で本協定の趣旨に賛同するサポーター、黒江の町並み景観づくりサポーターとともに行っています。 黒江の町並みを活かした景観づくり協定の目的及び目標は、歴史ある町並みの景観保全を図り、地元住民が自信と誇りを持って、住み続けたいという機運を高め、このまちを守り、そして次世代を担う子供たちに大切に引き継いでいくことを目的としています。住民主体による景観まちづくりを継続させることにより、伝統文化、産業、技術の継承、またそれらを生かしての観光振興や地域活性化を図り、老若男女全てが集い、「住んでよし、訪れてよし」の活力と魅力あるオンリーワンのまちを目指していきたいと考えています。 活動規模は、団体名、黒江ＪＡＰＡＮ、黒江の町並みを活かした景観づくり協定運営協議会、設立年月は平成23年12月、活動人数78人（協定者）、協定者以外の方70人がサポーター登録をしています。 これまでの活動の経過は、本協定の締結を機に、和歌山県、海南市共催の歴史を活かしたまちづくりシンポジウムが開催され、東京大学の西村幸夫副学長によるまち歩きや講演会では、多数の地元住民が参加し、会場は熱気に包まれ、大盛況の中で景観づくりの研さんを深めました。これには、私と中家議員も参加させていただきました。 地元としては、協定に係る運営を円滑に図るべく、黒江の町並みを活かした景観づくり協定運営協議会を設置し、毎月１回のペースで具体的な景観づくり活動の実施に向けた検討会を開催しています。検討会では、国、県の景観づくり関連の手法や助成制度についての勉強、また地元建築士会、景観づくりサポーターの協力のもと、まずは自分たちのまちをもっと深く知ろうと、サポーターと一緒になって黒江のまち歩き実施調査を行っています。それらを通じて、まちの現状把握や問題点を抽出するとともに、解決に向けた話し合いを続けていますとありました。 開催イベントとしましては、おもてなしベンチの設置、2013年７月、ロータリークラブからの提供。 海棠桜の配置120本、2013年10月、ロータリークラブからの提供であります。 くろめ鉢、17軒20個を設置、田島漆店より提供。 黒江の提灯の設置、2013年７月、海南観光協議会から提供。 ラ・フェスタプリマヴェラ2013より、黒江をチェックポイントにしたクラシック・カー、黒江を盛り上げたいとの協力者のおかげで無料であるが、普通ならばお金はかかるとのことでありました。 黒江を盛り上げる一環として、軒下蚤の市を毎月第４日曜日に開催しているとのことでありました。 知人の話によりますと、海南市と私どもの黒江の町並みを活かした景観づくり協定には、市側からの接触は今まで一度もありません。接触は、協定側からばかりであります。せっかく民間から起こした団体なのですから、もう少し応援があってもよいのではないかと考えます。しかしながら、ないのが現実であると言われました。 そこで、質問であります。 中項目１、和歌山景観づくり協定の認定を受けたことによって、地域にどのようなメリットがあったと考えますか、教えてください。 中項目２、協定運営協議会がメンバーの負担により運営されていることを把握していますか。 中項目３、市は相談に乗ったりサポートをしたりすべきではありませんか。 大項目２、感震ブレーカー設置の推進を図っては。 新聞を見ていますと、「知っていますか、感震ブレーカー」という見出しが目にとまりました。新聞の記事によりますと、ことし３月閣議決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画で、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を今後10年間で25％とする目標を掲げた。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断する装置。大規模地震時の火災防止策として注目されているが、その普及率は１％未満。 大地震時の火災は電気に起因する割合が高いと指摘されている。内閣府などの資料によると、1995年の阪神・淡路大震災では約61％、2011年の東日本大震災では約65％に上る。中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、火災による被害想定は最大で焼失棟数約41万棟、死者数約１万6,000人で首都直下地震緊急対策推進基本計画では、対策は待ったなしの状態だ。感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が９割以上減るという推計も示し、普及を呼びかけている。 感震ブレーカーには、主に分電盤、コンセント、簡易の３種類がある。これらのうち簡易タイプのように製品価格が安いものもあるが、性能の基準が不明瞭なため、普及が進まなかった。そこで、国は、2014年９月、内閣府、総務省消防庁、経済産業省を共同事務局とする大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を設置。分電盤、コンセント、簡易の主要製品を使って電気火災が起きやすい震度５強の揺れで正常に作動するかなど、性能を調べる実験を行った。その結果を踏まえ、ことし２月、感震性能の試験方法を示した性能評価ガイドラインを策定した。製造メーカーにとってはガイドラインに基づく性能評価を行うことで、信頼性の高い製品だと消費者にＰＲしやすくなった。簡易タイプの感震ブレーカーを開発、販売する企業は、ようやく感震ブレーカーが普及する環境が整ったと期待を込める。 検討会の報告を受け、内閣府では感震ブレーカーの普及促進に向け、具体的に木造住宅密集市街地を取り上げ、普及への課題などの調査を実施する予定だ。感震ブレーカー普及に向け、先進的に取り組む自治体もある。横浜市では、2013年度から感震ブレーカー設置費への補助制度を創設。木造住宅が密集する地域を対象に、設置費用のうち分電盤製品は３分の２、上限５万円、コンセント製品は２分の１、上限5,000円をそれぞれ補助する。同年度は４件にとどまったが、2014年度は市の広報紙などで周知を徹底した結果、422件と急増した。15年度はこれまでの実績を踏まえて分電盤製品のみ400件分に補助する。さらに、先述の性能評価ガイドラインに基づく感震ブレーカーだと認められた簡易タイプの製品については、自治会、町内会を対象に補助する方針である。 岡山県新庄村では、補正予算に80万円を計上し、ことし２月、簡易タイプの感震ブレーカーを全世帯、約400世帯に無償配布した。同村総務企画課は、１軒の火事が隣近所まで広がったことがあった。地震火災対策は地域全体で取り組む必要があると語る。 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会座長で東京理科大学大学院教授の関澤愛氏は、大規模地震の揺れによる電気火災を防ぐ対策として、簡易タイプを含む感震ブレーカーなどは、費用負担も比較的小さく設置しやすいこともあり、即効性が期待できる。行政側も性能評価ガイドラインに基づく第三者認証を得た感震ブレーカーを対象にすれば、補助事業をつくりやすくなるだろう。財政規模の小さい自治体も、対象地域を町内会単位に絞るなど工夫すれば、補助事業の実施は可能だ。3,000円程度の簡易タイプであれば、予算は少なくて済むとありました。 そこで質問です。 中項目１、感震ブレーカーについてどのように思いますか。 中項目２、市民に広く広報しては。 中項目３、設置対策に力を入れては。 中項目４、補助制度を考えてみてはどうですか。 以上で、登壇での一般質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 久保田
都市整備課長 〔
都市整備課長兼用地対策室長 久保田雅俊君登壇〕
◎
都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君） ６番 黒木議員の大項目１、黒江の町並みを生かした景観づくりについての中項目１、わかやま景観づくり協定の認定を受けたことによって地域にどのようなメリットがあったかについての御質問にお答えします。 わかやま景観づくり協定とは、住民や事業者が相互に結んだ地域の景観づくりのルールに関する協定を和歌山県知事が県の景観条例に基づき認定し、協定締結に際してノウハウの提供などによるバックアップを行うとともに、広く公表することにより、住民参画の景観づくりを促進しようとするものであります。 和歌山県の認定を受けたことによって、当該地域の中でも黒江の町並みを生かした景観づくりに積極的に取り組みを進めようとする方々の意識や機運が高まったのではないかと考えております。 次に、２点目の協議会がメンバーの負担により運営されていることを把握しているかという点については、黒江の町並みを活かした景観づくり協定運営協議会の設立時－これは平成23年度のことであったと思いますが－よりメンバーから会費を集め、運営資金に充てていることを把握しております。 次に、３点目、相談やサポートをすべきでないかについてお答えします。 協議会発足当時の会議資料等によりますと、運営、取り組みについては県、市に依存しないで取り組むとされており、市としてもこうした協議会の基本的な運営姿勢を大切にしながら、これまで部分的なサポートを除いて特段の支援等はしておりませんが、今後必要な協議事項が発生すれば、状況に応じて対応や連携をとらせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長 〔
危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 続きまして、大項目２、感震ブレーカー設置の推進を図ってはについてお答えします。 まず、中項目１、感震ブレーカーについてどのように思いますかとの質問でありますが、日本火災学会の調査によると、東日本大震災で起きた火災で出火原因が確認されたもののうち、本震が直接の引き金となったものは110件というデータがあります。これは、津波火災を除く数字ですが、そのうち65％に上る71件は電気に起因する火災であり、余震、地震後の停電復旧、地震で破損した機器の使用による火災の要因は、電気関係の火災が70％を占めるものとなってございます。 先ほど、議員から御質問中にもございましたが、首都直下型地震緊急対策推進基本計画には、建物の耐震化率を100％にした場合に、感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災が原因による死者数が９割以上減るという推計もあり、地震による火災を防ぐ対策の一つとして非常に有効なものであると認識してございます。 次に、中項目２、市民に広く広報してはとの質問でありますが、先ほどの電気火災防止策として木造住宅密集市街地域等への火災ブレーカーの普及促進が、内閣府から首都直下地震だけではなく、当市が該当する南海トラフ地震防災対策推進基本計画の中でも提言されており、ことし２月には、内閣府、総務省消防庁及び経済産業省が共同事務局とする大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会から、感震ブレーカーの性能試験方法を示した性能評価ガイドラインが策定されるなど、国においても普及促進に向けた取り組みが進められていることも鑑み、当課といたしましても、まずは感震ブレーカーの特徴や種類、設置に係る注意点などをホームページや市報の防災特集に適宜掲載していきたいと思います。 次に、中項目３、設置対策に力を入れてはとの質問でありますが、設置率を向上させていく対策、方法としましては、先ほど申し上げたホームページや市報に掲載して周知を図ることに加え、自主防災組織の研修会の題材として取り上げれば、地域における防災力の向上にもつながりますし、また火災予防の観点から、消防本部とともに啓発の方法を協議しながら、設置の普及に向けた有効な取り組み手段を検討してまいります。 次に、中項目４、補助制度を考えてみてはとの質問でありますが、国においては取り組みを進める一方、感震ブレーカーに対する補助制度の創設や自治体への支援はないところであるため、全国的に見ても設置費用の一部を負担する補助制度がある市町村はごく少数であるのが現状でございます。 今後、先進的に取り組まれている他の市町村の情報を調査し、どのタイプの感震ブレーカーを対象にするのか、また地域を限定するのかなどを検討し、県で実施している防災対策の補助メニューの中で、感震ブレーカーの設置が対象となるよう働きかけたりしながら、補助制度の導入についても関係各課と検討してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございますか。 ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） お答えありがとうございます。 まず、大項目１の中項目１のメリットなんですけれども、県の認定を受けたことによって黒江の町並みを生かした景観づくりに積極的に取り組みを進めようとする方々の意識や機運が高まった、要は意識の高揚が図られたということであります。これはこれで、わかりました。 中項目２ですけれども、先ほど、課長が述べられたように、メンバーの熱意で運営されているわけです。また、団体、企業など、民間の方々が支援されているわけなんです。それで、何とか黒江のまちを活性化させたいという思いがあるということを理解していただきたいと思います。 中項目２は、これで終わります。 中項目３、相談やサポートをすべきではないかということなんですけれども、今後、必要な協議事項が発生すれば状況に応じてという答えでありました。ずばり言いますけれどもね、景観づくりに配慮したまちづくりを考えてはどうでしょうか。これが、再質問でございます。
○議長（宮本勝利君） 久保田
都市整備課長
◎
都市整備課長兼用地対策室長（久保田雅俊君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えします。 景観づくり協定として県知事の認定を受けることで住民の意識がより高まり、そしてその流れの中で、地域住民が主体となって景観に配慮したまちづくりが促進されていくというのが、本来の景観づくり協定の趣旨であろうかと思います。 今後の展開の中で、地域が一体となって具体的に改修整備等が計画される段階が来れば、必要に応じ、県などとも相談し、検討させていただきたいと考えております。 なお、議員が質問の冒頭で述べられましたとおり、黒江地区においては相当数の空き家が点在しており、空き家の利活用という点については、地域の景観づくりの観点から欠かすことのできない重要な課題であります。今後、調査を早急に進めるとともに、市としても積極的に空き家の利活用に取り組んでまいりたいと考えております。 このような連携し合える部分については、御協力もいただきながら、総合的な景観づくりが前進するよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 総合的な景観づくりが前進するよう取り組みを進めてまいりたいとのことでありますが、どうしても役所となれば民間からすればね、敷居が高いんです。そういう意味で、やはりこちらのほうからアプローチをかけていただくなどしていただいて、気さくに話し合いができるようにしていただきたいと、これは要望です。 これで大項目１は終わります。 それで、大項目２ですけれども、感震ブレーカー設置の推進でのどう思いますかとの問いに、地震による火災を防ぐ対策の一つとして非常に有効なものであると認識していますっていうことなんで、これはこれで結構だと思います。 中項目２の市民に広く広報してはとの問いに、ホームページや市報などの防災特集に適宜掲載していただくということなんで、これはこれで結構でございます。よろしくお願いします。 中項目３ですけれども、消防本部とともに啓発の方法を協議しながら設置の普及に向けた有効な取り組み手段を検討してまいりますとのことですが、わかる範囲でいいので、ちょっと具体的に教えていただけますか。
○議長（宮本勝利君） 楠間
危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ６番 黒木議員の再度の御質問にお答えします。 設置に対する具体策についてでありますが、市内一斉の防災訓練時に指定させていただく重点地区での訓練や、研修会の場や、地域から消防本部や危機管理課に対し講師依頼があった研修会や訓練の場において、感震ブレーカーについて説明できますし、防災フェスティバル等のイベント時においても、防災関連のブースなどを設け、周知を図ることができるものと考えております。 また、現在行っております家具転倒防止金具等の取りつけの補助や住宅用火災報知機の設置の啓発などとともに、各家庭で身近に行える防災対策の意識の向上を、先ほど申し上げた訓練や研修会で啓発、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ６番 黒木良夫君
◆６番（黒木良夫君） 設置推進については、そのイベント等、また訓練や研修会で啓発、周知をやっていただけるということなんで、よろしくお願いいたします。 それで、中項目４の補助のことなんですけれども、補助制度の導入についてはいろんな補助メニューの中から感震ブレーカーの設置等が対象になるように働きかけたり、県へ働きかけたり、補助制度の導入について各課と検討していくということなんですが、前向きに補助をやっていただけるように、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で６番 黒木良夫君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時42分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時57分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 17番 川端 進君 〔17番 川端 進君登壇〕
◆17番（川端進君） 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、大項目１、海南市社会福祉事業団に関する市の対応方針についてから始めます。 本年５月23日付の読売新聞によりますと、「介護報酬を不正受給 海南社会福祉法人行政処分」という見出しで次のように報じていました。「介護報酬236万円を不正受給したとして、県は22日介護保険法に基づき、社会福祉法人海南市社会福祉事業団（海南市木津）に対し、介護報酬の請求上限を３割減とするなどの行政処分を行った。処分期間は７月１日から３カ月間。不正受給分は、保険者の海南市などが返還を求める。県長寿社会課によると、同事業団が運営する海南市居宅介護支援事業所は2014年２月から９カ月間、介護支援専門員を配置しないまま、利用者の介護支援計画を作成するなどし、不正に報酬を得ていた。昨年10月、県が定期的に行っている実地指導で不正が判明。専門員は５年ごとに専門員証を更新しなければならないが、同事業所の専門員は専門員証の有効期限が切れていることに気づかなかったと話しているという。」。また、同様に毎日新聞も産経新聞も報じています。 そこで、このことに関連して以下に質問いたします。 中項目１、事件の全容を、門外漢にもわかるように、少し丁寧に御説明いただきたいと思います。 中項目２、事件に関する原因をどのように心得ているのか。また、関係者の処分を初め、対策や再発防止策をどのように講じたのですか。 次に、大項目２、海南市新庁舎建設についての質問に移ります。 海南市新庁舎整備基本構想・基本計画（平成26年２月）によれば、敷地の規模、用地取得の難易度、代替施設整備の必要性など、庁舎建設に当たってそれぞれに異なる条件を持つ中で、近い将来、大地震や津波の発生が予測されている現在の状況にあっては、できる限り早急に整備を進められる方法を選択すること、さらに、現在の厳しい財政状況下においては、できる限り財政負担の軽減が図られる方法を選択することが重要なことから、新庁舎の位置及び整備方針、新庁舎整備の基本理念を定めています。 新庁舎の位置、整備方針１、株式会社和歌山リサーチラボ社屋を取得し、改修を行った上、市庁舎として活用する。２、株式会社和歌山リサーチラボ敷地及び周辺の民有地を取得し、庁舎整備に必要となる面積を確保する。３、株式会社和歌山リサーチラボ社屋では、庁舎として面積が不足するため、市庁舎に隣接する別館を新たに整備する。４、現在、本庁舎に配置されている部署を新たな庁舎に配置する方向で検討を進める。５、現市庁舎周辺に支所を設置するとともに、庁舎跡地はまちのにぎわいにつながる活用を検討する。 新庁舎整備の基本理念１、市民の安心・安全を守る庁舎。市庁舎は、災害時の司令塔として、あるいは復旧・復興拠点としての役割を担う必要があります。このことから、本市の危機管理の中心的役割を果たすことのできる市庁舎を整備します。２、市民にとって利用しやすく、市民から親しまれる市庁舎を実現するため、利用者の視点に立ち、的確な行政サービスを提供できる市庁舎を整備しますとのことであります。その後、ことし１月の臨時議会で採決の結果、15対６の特別多数で株式会社和歌山リサーチラボ社屋への移転が決まりました。今後は、庁舎の基本設計及び実施設計へ論点が移行してきたかに見えます。去る５月26日の新庁舎整備特別委員会において、新庁舎の議会機能の配置案等について当局から説明がありました。 中項目１、去る６月２日午前９時半から第１委員会室において、当局から説明があり、資料もいただきました。しかしながら、当日質問しないでくれ、意見も言わないでくれとのことであり、一方的に説明会が打ち切られました。そこで示された資料に基づいて、本日の公式の場で、その説明会と同様の御説明をいただき、改めて質問することといたします。 中項目２、全員協議会室はどのような設計になっているか。また、各階の設計では青い色と赤い色の柱のような形状の設計が見られるが、これについて御説明いただきたいと思います。基本理念にかかわりはありませんか。 次に、大項目３、予防接種についての質問に移ります。 海南市の平成25年度決算数値で、予防接種の種類と対象者数及び回数についてお伺いします。以下、予防接種に当たっての委託契約者は誰か。 委託料の詳細及び積算金額。 同日、つまり同じ日に時間は30分なり１時間ずれるのですが、同日同時に行われた接種件数、全件数は何件あるのか。 ２種類を接種した場合、３種類を接種した場合、４種類、５種類別にお答えください。 次に、大項目４、本市の職員人事管理方針についての質問に移ります。 今日、人事制度の設計において最も重要な点は、限られた資源である人材をいかに採用し、引きとめ、育て、活用するかということです。そのための採用、配置、異動、昇任、教育訓練の方針の全庁的な方針と対策が求められています。そして、それがいかに効率的で良質な行政サービスにつながるかということが期待されています。平成23年４月の人事異動で、定年１年前の水道部長が議会事務局長として送り込まれました。早速、その６月定例会で、私は、一般質問しました。 ４月の異動では、子育て推進課で８人中５人が異動した。早速、保育料の請求額を間違える事故となった。幸い、事件にはならず穏便に済んだが、これが象徴するように、今般の異動は問題があった。１年間の在籍で異動した職員が結構あった。職員は、どの職場に配属されても大抵は複数の法律を覚えなくてはならない。１年で異動していたら仕事が覚えられず、役立たずの存在になってしまい、労働意欲が減退するだろう。人材育成どころではない。そのほか、新議会事務局長は58歳で水道部長に昇任し、59歳で現職についた。あと１年で退職するような人物を初めて経験する議会事務局へ配転したのだ。全国的に議会改革が展開されているこの時期、未経験者を投入したのはなぜか。議会潰しか、はたまた議会軽視かと批判したのであります。 当局は、次のような御答弁をされました。部課長である管理職の人事異動、昇任に対する基本的な考え方については、人事評価を参考にして熱い志の見受けられる方をお願いしている。健康状態もあるが、腰の引けている方は登用していない。また、１年間、短期間の異動については、本人には負担が大きいとは思うが、適任ということでお願いしている。そして、最終１年の異動についても、ややもするともうこの１年で終わりという安易な考えになってしまわないように、常に意欲を持って職務に専念していただくよう適材適所へお願いしている。議会事務局長の異動については、議長と後任を相談する中で覇気のある職員をという希望があり、本人の了解のもと推薦したとのことでした。 そして、ことし４月の異動で同じような問題点のある人事異動となりました。まず第一に、くらし部長の新任については、あと１年で定年退職を迎える人物ですし、くらし部６課中２課しか経験していない状態です。次に、
まちづくり部長の新任については、同じくあと１年で定年退職を迎える人物であり、まちづくり部７課中で３課しか経験していません。両新任部長とも退職までの１年間で未経験の４つの課の仕事を覚え、かつ全部下を管理指導しなければなりません。とても無理な話です。４年前と同じ轍を踏んだのであります。 また、議会事務局についても２人が入れかわり、議会事務局職場勤務歴３年の職員が２人、同じく１年の職員が２人、ことし初めて議会事務局へ配属された職員が２人の６人体制となりました。平均１年４カ月の職場経験です。全国的に議会改革が叫ばれ、議会事務局職員の高い専門性が求められている折から、これに逆行する人事異動ではありませんか。またぞろ、４年前と同じ轍を踏んだのであります。 中項目１、本市における人事管理計画の中で、ア、採用事務管理規程が設置されていますか。イ、配置事務管理規程を初め、ウ、異動、エ、昇任、オ、教育訓練の各人事管理部門について、それぞれ管理規程や各基準を設置していますか。 次に、定年１年前の職員が部長に新任されることについて、問題点は何か。なぜ、発生したのか。防げない問題なのか。解決策は考えているのか。 中項目２、議会事務局職員の高い専門性の確保をどう考えているのか。高い専門性の必要をどう理解しているのか。議長人事の独立性をどう考えているのか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 瀬野
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 瀬野耕平君登壇〕
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 17番 川端議員の海南市社会福祉事業団に関する市の対応方針についてお答えします。 まず、中項目１の事件の全容についてですが、平成26年10月29日、社会福祉法人海南市社会福祉事業団に対し、海草振興局によるケアプラン策定事業及びデイサービス事業の定例指導がありました。その中で、ケアプラン策定事業にかかわって、策定担当者のケアマネージャー資格の更新についての質問があり、定例指導終了後、海南市社会福祉事業団による調査の結果、その者の資格が平成26年２月１日をもって失効していることが判明しました。海南市社会福祉事業団としては、御利用者の皆様に御迷惑がかからないよう、空白をあけず事業を行うに当たり、ケアプラン策定担当者を変更するとともに、和歌山県に変更届を提出いたしました。定例指導後、12月26日までに４回、和歌山県による監査が実施された結果、平成27年５月22日に海南市社会福祉事業団に対し、ケアマネージャー資格が有効期限切れとなってからも、定例指導により確認するまでケアプラン策定事業を継続し、ケアプラン策定費を受領したことを理由に、平成27年７月から９月までの３カ月間の居宅介護支援に係る介護給付費の請求の上限を７割とする、平成27年７月から９月までの３カ月間の新規利用者についての居宅介護支援に係る介護給付費の請求を全額不可とするとの行政処分がありました。 今回の事案については、当該ケアマネージャーの不注意に端を発したものであるものの、その責任を個人に帰することなく、事業団全体の問題と捉え、事業団に対し状況の報告を求めるとともに、深く反省を促し、今後このようなことがないよう事業団に対し改善策の策定を求め、資格証の管理について徹底するよう指導したところです。なお、資格失効期間中の介護報酬については事業団から既に返還されているところです。 続きまして、中項目２、事件の原因、処分、再発防止についてお答えします。 まず、今回の事案の原因についてですが、本人の資格に対する認識の甘えがあったこと、また事案発覚までの事業団での資格の管理は資格取得時などにその写しを事務局に提出させ、つづっていただけで、個人が資格を管理し、その研修に関しても個人が事務局に申し出ていたことなど、事務局での資格の管理が徹底されていなかったこと、また資格の管理責任者が不明確であったことが主な原因と考えています。 次に、処分についてですが、事業団は平成27年度の新年度を迎えるに当たり、二度とこのようなことを起こさないよう深く反省をし、職員の自覚を促すため、懲戒審査会を開催し、当該職員に対し平成27年４月１日をもって降格降職処分を、また事案発覚時の事業団事務局長については管理監督責任から平成27年３月27日付で派遣元の海南市において厳重注意処分を行っています。 次に、再発防止についてですが、今後二度とこのようなことが起こらないよう、事業団に改善策の策定を求めました。まず１点目に、毎年度当初、ケアマネージャー資格や運転免許証の資格証の写しの提出を求めることで、職員に資格証の重要性を再認識させる。２点目に、職員の資格証を管理する担当者を新たに置く。３点目に、資格更新に係る研修会への受講通知文書について関係職員に回覧し、周知徹底を図る。４点目に、資格更新に係る研修会への職員の受講計画を策定し、職員の見えるところに掲示し管理するとともに、受講実績も管理する。以上の改善策については、事業団において既に実施しているところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長 〔管財情報課長 中野裕文君登壇〕
◎管財情報課長（中野裕文君） 続きまして、大項目２、海南市新庁舎建設についてお答えします。 まず、中項目１についてですが、去る６月２日に、議員の皆様方に説明した内容の説明をということでございますので、簡単に説明させていただきます。 まず最初に、新庁舎の設計業務を受注した業者の概要について説明いたしました。次に、新庁舎設計業務に係るスケジュールとして、４月から７月末までを新庁舎全体の基本設計に、そして８月から11月末までに実施設計を、そして12月から２月末までを確認申請等の必要期間として業務を進めたい旨の説明をしました。 ３番目に、昨年８月に庁内でたたき台として策定し、皆様方にも以前お示しした各課等配置イメージ図について説明しました。 ４番目に、提案した２案の外観フレーム及び概要等の比較について説明するとともに両案の建設事業費については近年のオリンピック関連工事や東日本大震災の復興工事により、人件費や建築物価などの高騰により1.5倍程度高くなっている旨の説明を行いました。 ５番目に、提案したそれぞれの案について説明いたしました。Ａ案は、新庁舎整備基本・構想基本計画に記載している総床面積8,500平米を優先したもので、メリットとしては庁舎全体としてはコンパクトな配置となるのですが、デメリットとして、議会から提案された要望のうち議会機能を別館に配置できていないこと、柱位置の関係で全員協議会室の確保ができていないこと、また１階に配置できなかった窓口業務の２課が２階に配置されるため、廊下を挟んで委員会室となる旨の説明を行いました。次に、Ｂ案についてですが、この案は１階部分を当初計画より約400平米増床し、窓口業務関係課を１階に集約するもので、メリットとしては、本庁と別館の２階部分の全てではありませんが、議会エリアとして使用することができ、全員協議会室も配置できる旨の説明を行いました。ただ、全員協議会室については建設に係る人件費や建設物価等が高騰していることから、総事業費の抑制ということも考える必要がありますので、独立しての配置としていますが、固定式の机にすれば使用用途が限定されてしまうため、机を固定せずに他の会議等にも汎用的に使用したい旨の説明を行いました。また、委員会室についても同様にしたい旨の説明を行いました。デメリットとしては、議会から提出された要望のうち、議会機能を別館に配置できないこととなっています。そして、別館の外観について６月中に決定したい旨をお伝えし、説明を終えました。 次に、中項目２にかかわっての２つの質問にお答えします。 まず、全員協議会室はどのような設計になっているのかについてでございますが、Ａ案では柱の関係で確保できていませんが、Ｂ案では設置できるものとなっております。ただし、全員協議会室は机を固定せず、他の会議等にも汎用的に使用したいと考えております。次に、各階にある青と赤の柱についてですが、改修棟側にある青色の柱は和歌山リサーチラボの既存の柱で、新築棟側にある青い柱は新築棟建設に伴い設置する柱でございます。また、和歌山リサーチラボの建物の外側にある赤色の柱については、外側から既存の建物を補強するアウトフレーム工法と言われるものの柱です。基本理念とのかかわりについては、先ほど議員が言われた災害時には直ちに司令塔として、あるいは復旧・復興拠点としての役割を担うため、市民の安心・安全を守る庁舎を整備するものでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
野上健康課長 〔健康課長 野上修司君登壇〕
◎健康課長（野上修司君） 続きまして、大項目３、予防接種について、実績と問題点についての御質問にお答えします。 まず、予防接種の種類と対象者、回数についてでございますが、種類と対象者は平成25年度の定期予防接種では生後２カ月から７歳半までは４種混合、３種混合、不活化ポリオ、ＭＲ、日本脳炎、ＢＣＧ、ヒブ感染症、小児用肺炎球菌感染症が、９歳から15歳までは２種混合、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症が、65歳以上の方はインフルエンザが対象となり、予防接種の種類は11種類でございます。また、接種回数は延べ１万7,977件でございます。 次に、予防接種の委託契約者でございますが、一般社団法人海南医師会及び一般社団法人和歌山県医師会でございます。 次に、委託料の詳細、積算金額についてでございますが、委託料は１件当たり４種混合が１万794円、３種混合が5,554円、２種混合が4,546円、不活化ポリオが9,691円、ＭＲが１万321円、日本脳炎が7,381円、ＢＣＧが8,484円、ヒブ感染症が8,694円、小児用肺炎球菌感染症が１万1,109円、ヒトパピローマウイルス感染症が１万5,781円、高齢者インフルエンザが4,284円でございまして、その積算につきましては国が示している予防接種の接種単価を参考にしておりまして、ワクチン料、問診等の診察料、注射実施費などに消費税を加えたものとなっております。 次に、同日同時に接種した件数と種類別の件数は関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。把握可能な平成26年１月から同年３月までの予防接種実施分の内訳は、単独接種は1,241件、２種類は260件、３種類は71件で、４種類以上はございませんでした。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中総務課長 〔総務課長 中 圭史君登壇〕
◎総務課長（中圭史君） 続きまして、大項目４の本市の人事管理方針についてお答えいたします。 中項目１、採用、配置、異動、昇任、教育訓練の方針の御質問のうち、人事管理計画の中で、採用事務管理規定、配置事務管理規定、異動・昇任についての明文化した管理規定については設けていませんが、教育訓練につきましては集中改革プラン及び海南市職員研修規定で人材育成の目的、具体的な研修内容、人事評価制度の確立についての目標と方針を記載しており、人材育成基本方針として位置づけています。配置、移動、昇任については、人事評価制度における評価指標を共通の基準として活用しているところであり、特に人事異動に当たってはその評価結果をベースとして所属長の意見、本人の希望のほか、さまざまな能力や実績、経験等を総合的に勘案し、総務課で素案を作成し、最終的に各任命権者の承認を得て決定することとしています。なお、人事評価制度の評価基準は、全職員がその趣旨を共有できるよういつでも閲覧が可能なイントラネットに掲載しています。また、採用についての基準は、新規採用計画を作成する際に退職者の補充を原則として今後必要となる職種や人数、定年退職者の再任用の意向、各世代のバランス等を総合的に検討し、職員定数への影響を考慮しながら、募集する職種や人数を決定しています。採用試験から採用合格者の決定については、筆記試験、面接試験の成績により各試験の段階での合格者を決定しています。 次に、定年退職１年前の職員が部長に昇任することについては、管理職の昇任の一般的な基本として、人事評価の結果が大きな要素であり、職務への熱意や今まで培った経験を参考として、部長の職務に見合う能力を持った職員が昇任するものと考えています。また、退職まで１年間という期間でモチベーションを保って部長の職務に当たることができるのかということは、一般的な懸念として考えられますが、退職までの期間の長短にかかわらず、そのポストにふさわしい能力や意欲を持った職員を昇任、配置することで部長の職務を果たせるものと考えています。 次に、中項目２の議会事務局の職員の配置に関する御質問に御答弁いたします。 議会事務局職員には、議会機能や議会運営、法令や財政面の専門性が必要であると認識しています。現在の議会事務局の職員の経験年数は、議員の御発言にありましたように、平均で１年４カ月であり、他の部署と比較すると若干少ない状態ではあります。経験年数そのものを自己研さんや教育では補うことはできませんが、職員それぞれの自己研さんや職場の教育で職務に必要な専門性を高めることができ、経験が少ないことについては、過去の事例や記録を調べ、知識として身につけることで一定の補完はできるのではないかと考えています。 また、議長の持つ人事権の独立性につきましては、議会事務局の職員の任命権者は議長でありますので、議会事務局の職員の昇任や配置といった人事異動については、人事異動に際して議会への出向、議会からの出向、いずれであっても議長との合意が必要となると考えており、このことで議会事務局職員に対する議長の人事権の独立性を保っているものと考えています。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） まず、大項目１についての再質問を行います。 中項目１、中項目２とも御答弁いただきました。 特別養護老人ホーム南風園には、以前、虐待事件が発生しており、またぞろ事件が発生したのかといった印象がぬぐえません。平成24年１月12日、高齢介護課に南風園利用者を守る家族の会という名称の差出人による投書及びＤＶＤが送付されたことに端を発する虐待事件について概要を御報告いただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 瀬野
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（瀬野耕平君） 17番 川端議員の再度の御質問にお答えします。 虐待事象についてですが、平成24年１月12日、高齢介護課に南風園利用者を守る家族の会という名称の差出人による投書及びＤＶＤが送付されてきました。市としましては、南風園に対して、県と共同調査を実施し、平成24年３月22日の全員協議会で中間報告を行いました。共同調査の結果、県が複数職員による複数入所者への虐待行為を認定し、平成24年７月５日に県から改善勧告が出される中、同日、全員協議会で最終報告を行ったところであります。 この虐待事象が発生した主な要因といたしまして、市として関係法規等に基づく業務への指導監督が十分ではなかったことと相まって、事業団の組織機能が発揮されず、介護が現場任せになってしまっていたこと、また介護現場において研修等による教育が形骸化していたことにより過去の経験等による介護が行われていたこと、また認知症等入所者の重度化に伴い、職員への介護負担が増大したことに対する対応がおくれていたこと等が考えられます。 その対応といたしまして、南風園高齢者虐待防止改善計画を策定し、その中で利用者家族や第三者委員を含めた虐待防止委員会の設置、多職種による定例会の開催、また南風園事故防止マニュアル、研修計画、身体拘束廃止に向けての改善計画の作成等を実施するとともに、施設面の充実については認知症のある入所者への対応として監視センサー等の設置、機械浴槽の整備等、利用者のサービス向上と入浴介助の業務負担の軽減等を図ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 御答弁いただきました。平成24年の虐待事件、今回の事件と、普通では考えられない事件が続発しています。これは、思うに指定管理を協定している海南市社会福祉事業団は、過去からの経緯もあって競争相手が存在していないことなどから、安易な経営に流れているのではないかと考えられます。 現在、平成26年４月から平成31年３月まで５年間の契約のさなかにありますから、平成31年４月から新制度の体制で経営していけるよう抜本的な市の計画が必須です。市長の考えをお伺いします。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 今後の海南市社会福祉事業団についての考え方についてお答えをいたします。 以前から、議員の皆様方には事業団について御心配をいただき、さまざまな御意見をいただいてきたところであります。社会福祉事業団を取り巻く状況が大きく変化し、国においても社会福祉法人制度のあり方について具体的な見直し方策が検討されている中、本市といたしましても事業団のあり方について、現在、鋭意検討を進めているところでありまして、一定の方向性がまとまれば、まず議会に御報告をさせていただき、議員の皆様方の御意見を承り、先ほど川端議員からも御発言がありましたように、この指定管理期間内に抜本的な改革をできればと考えているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 次に大項目２について再質問するんですけれども、アウトフレームということで関連した発言をしますので、ちょっと事務局がつくってくれている資料を配付していただいて再質問させてもらいたいと思います。 〔資料配布〕 管財情報課から、答弁が先ほどありました。私の質問の核心は、和歌山リサーチラボの耐震強度の点にあります。それを引き出すため、中項目１と中項目２の質問を設定したのですが、その答弁によりますと、和歌山リサーチラボの建物の外にある赤色の柱については、外側から既存建物を補強するアウトフレーム工法と言われるものの柱ですとの御答弁がありました。配布した資料はアウトフレームの施設の写真であります。 また、６月定例会開会日に、新庁舎整備特別委員会委員長報告がなされ、外柱については、既存建物は新耐震基準を満たしているが防災拠点として災害時には直ちに司令塔の役割を果たさなければならないことから、新耐震基準より高い耐震性を有する庁舎にしたいと考えている。建物内の柱の補強によって耐震性を高めようとすれば、執務スペースが狭くなるので、外から壁を補強するアウトフレーム工法が適当と考えたとの報告がありました。これは、６月２日に行われた同特別委員会での当局発言であります。この当局発言を得たため、再質問は中項目１と中項目２を一括して行うこととします。 まず、再質問ですが、これまで市当局は、元和歌山リサーチラボ社屋は耐震性があると説明してきたのではありませんか。例えば、当局の発行した新庁舎整備基本計画には、延べ床面積8,500平米という条件を満たすことができないことから不足分を補うため云々とか、市役所としての活用が可能となるようレイアウトなどを変える必要が生じます云々などと面積不足を強調するだけで、強度不足を言ってこなかったと思いますが、なぜ突然主張が変わったのでしょうか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 新庁舎は災害時の司令塔として、あるいは復旧・復興拠点としての役割を担う必要があることから、新庁舎の耐震性については、日時は定かではありませんが、新庁舎の建てかえの検討を始めたときから認識していました。ただ、元株式会社和歌山リサーチラボ社屋は平成８年に建設されたものであることから、新耐震基準を満たしており、耐震性はありますが、新耐震基準を超えた耐震性がどこまであるかは実際に調査をしてみないとわからず未確定であったことから、説明するには至りませんでした。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） そういうことを言うてもうたら困りますな。 特別多数によって和歌山リサーチラボへ移るということを決めた１月臨時会までは面積不足を言うて議員を安心させて、特別多数で可決を得て以後、強度不足と言いかえるのは、地方自治法第211条第２項関連で、議会に対する虚偽の説明に当たるのではありませんか。昭和59年９月18日京都地裁住民訴訟に該当しないのかお伺いをいたします。 京都地裁判決の概略をちょっと言います。 知事が空港の立地可能性についての調査に要する経費を予算に計上するに際して、議会に対し、ことさら国鉄輸送力増強推進費に要するものと虚偽の説明をして予算の議決を得ている場合に、これを空港の立地可能性についての調査のために支出することは知事の予算執行権の範囲に属する適法な財務会計上の行為とは言えないというふうに判決が出ているわけであります。臨時会までの説明で、市当局は面積が足らんのやということを盛んに言うてきたけれど、可決以後、強度が足らんのやと言いかえてる。強度が足らんのやったら移転の議案の審議の際に強度は足らんとの説明をしてやるべきだったと思うんです。これは、不当な議決だと思いますんでね、その点のいきさつをもう一回言うてくれるかい。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 １月臨時会においては、御可決いただいた要因として、災害時には市役所は初動態勢を確立し、復旧・復興拠点となることから津波浸水エリア外への移転が望ましいこと、また近い将来、大地震や津波の発生が予想されている現在の状況にあっては、できる限り早急に整備を進める必要があること。さらに、財政負担の面からも、施設の改修である上、津波浸水区域外であれば財政的に有利な緊急防災・減災事業債の活用が可能となり、財政負担の軽減も図れるといったこと、これら総合的に勘案しての御可決であったものと考えてございます。 よって、耐震性だけを争点とした可決ではありませんでしたし、京都地裁訴訟は違った名目での予算の説明ということになりますので、今回の事案とは異なるものと考えてございます。 以上でございます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本勝利君） 22番 栗本量生君
◆22番（栗本量生君） 議長に申し上げます。 我々、臨時会ではいろんな条件を判断材料にして、ちゃんとして採決をさせていただきました。その際、耐震性があるので大丈夫という当局の答弁を信用して、この大事な議決をしたんです。それが、今回の答弁ではそこだけが抜き取られてる。そういう答弁は、質問者の川端議員に対する侮辱であり、議会に対する侮辱です。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時45分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時35分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（宮本勝利君） この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宮本勝利君） 22番 栗本量生君からの議事進行に関する発言にお答えいたします。 議長判断として再度当局から整理していただき、答弁願いますので、御了承願います。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員の庁舎にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 元株式会社和歌山リサーチラボ社屋は、平成８年に建設されたものであることから、新耐震基準を満たしており、耐震性はありますが、新耐震基準を超えた耐震性がどれぐらいあるのかまでは実際に調査をしてみないとわからず、未確定であったことから、説明するには至らなかったものであります。 なお、１月臨時会において、御可決いただいた要因としては、災害時には市役所は初動態勢を確立し、復旧・復興拠点となることから津波浸水区域外への移転が望ましいこと、また近い将来、大地震や津波の発生が予測されている現在の状況にあっては、できる限り早急に整備を進める必要があること、さらに財政面からも既存施設の改修である上、津波浸水区域外であれば、財政的に有利な緊急防災・減災事業債の活用が可能となり、財政負担の軽減が図られるといったこと、これらを総合的に勘案してのものであると考えております。 また、御質問の昭和59年の京都地裁住民訴訟については、この内容は川端議員から御説明がありましたように、違った予算名目で予算を計上し、議会でその違った予算名目を説明した後、当初とは違う目的に予算を支出したもので、新庁舎の件と京都地裁の件は異なるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 前の前の
企画財政課長－前の前の
企画財政課長ちゅうたらすなわち塩崎部長やで－はね、和歌山リサーチラボ社屋に本庁が行くかどうかちゅう議論をしてるときに、こんなん言うたん覚えてるかい。「議会さんは、市役所の番地決めてくれたそれでいいんよ。あとは行政がやるさかい任しといて」と言うたんよ。覚えてるかい。それで、頭、来てんのよ。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 議会は番地決めたらあとは行政がするっていうふうなことを言ったということでございますが、私は、そこまで言ったかどうかちょっと覚えてないんですけれども、今の考えとしましては、新庁舎の建設というのは、今、新庁舎整備特別委員会において、スケジュールとか、建物、配置等々、協議いただいているところでありまして、私としましては、庁舎建設は全ての議員の皆様方にかかわる事柄であるという認識のもと事務を進めさせていただいておりますので、今後も、このような認識のもと事務を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） それで、京都地裁のほうは、そちらの言い分に従うときますけれどね、議決を得たいがために、当局は虚偽の説明をして、そして可決を得るというようなことをしたらいかんちゅうことを言いたいんよ。先ほどのようにやな、「議会さんが番地決めてくれたらいいんよ、あと我々に任せてよ」って言うのと同じやん。なめてんねん、議会ちゅうものを。それで、それがけしからんちゅうて怒ってるんですよ。 そこで、塩崎さん、総務部長になっておめでとうやけれどよ、ちょっと質問します。 もう一回聞くけれどね、平成８年に建った建物なんで新耐震基準があるって言うちゃあったけれどやな、その段階から、災害対策本部を市役所に置くって基本構想でなっちゃあったやろ。ということはよ、初めから市役所に災害対策本部置くっちゅうわけやいしょ。ほいたら、Ｉｓ値を1.5倍にして0.9にならなあかんのやいしょ。それわかっちゃあるはずやいしょ。今の話やったらまだわからなんだっていうことやけれど、わからなんだとしても、はかってないんでどうなるかわかりませんちゅう説明すべきやないか。 それまでの説明はね、「新耐震基準はあります、大丈夫です」そればっかりやったんや。それやのに、突然変わってきちゃあるんやいしょ。それがおかしいって言うてんのよ。そこんとこ、はっきりしてもらわんとどうもならんで。違うか。そんなん、言わなんだか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員からの御質問でございますが、庁舎移転の検討を始めた際から、新庁舎が災害対策本部といいますか、災害拠点になるというのはわかってたことでございまして、そういう中で耐震があるという説明をしておりましたが、それは昭和56年以降の建物であったんで、新耐震基準があるということで説明させていただいたわけですが、新耐震基準以上の耐震性がどこまであるかというのがなかなか未確定であったということで、今まで基本構想とかにも記載に至っていないというところがあります。この辺の説明が不十分であり、記載が十分できていなかったということについてはおわび申し上げます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 記載が十分できてなかったんと違うで。だましやで、詐欺やで。新耐震基準はあるけれども、庁舎を災害対策本部にする場合は、新耐震基準よりも1.5倍の基準にせなあかんのやけれど、なっちゃあるかどうか今のところわかりませんので、それを調査しますって言うてね、ほんで議決を諮っていくんやったらわからよ。これをいっこも言わなんだんやいしょ。「平成８年に建ったんやさけ、新耐震基準は当然あります」っていう言い方しかせなんだやろ。うそ言うたんやいしょ、うそ言うなよ。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員からの耐震性についての御質問でございますが、一般的に昭和56年以降の建設物であれば耐震性があるということで説明させていただいた中で、それが1.5倍まであるかどうかわからないという状況でありました。それを説明すべきであったということですが、それはそのとおりでございますが、１月臨時会におきまして、総務委員会では和歌山リサーチラボ社屋が平成７年から平成８年において建設されたものであるので新耐震基準を満たしている旨、お答えさせていただき、その際の議論の中で、耐震性についても議論がされておりまして、今後、基本設計を行う中できっちりチェックをしたい旨、御答弁しているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 国の施設とか県では災害対策本部とかを置く建物は基準の1.5倍に普通はするんやで。海南市もするつもりやったんやろ。そやったら、するつもりがあるって言わなあかんのよ。まだ調査できてないんで、はっきり言えやんけれども、基準の1.5倍にせんなんのやっていうことを言うた上で採決せなあかなよ。違うんかい、そんなこと言うてないがよ。そこを聞いてんねんで。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） １月臨時会の中では、Ｉｓ値を1.5倍までいく、どうこうという議論にはなっておりませんが、耐震性の議論があった中では、今後、基本設計の中できっちりチェックをしたい旨、お答えさせていただいておりまして、川端議員おっしゃるような1.5倍までするという説明まではできてございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） １月臨時会での説明ばっかり言うけれどね、それだけでないんよ。それまでの経過の中で、毎回耐震基準があるって言うてきたん違うんかい。面積的にはちょっと小さい部屋があるんで間仕切りを変えて広くするとか別館を建てなんだら面積足らんとか、そんな面積の話は出てきたけれどやな、強度が足らんちゅう話は、いっこもせなんだん違うんかい。はっきりしよしよ、こすいことせんと。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員の御質問でございますが、ただいままで私が答弁しましたのは、１月臨時会の総務委員会の話でございまして、それまでは昭和56年以降の建物であるということで、耐震性はあるという説明にとどまっていたと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） やっと正直に言うたけれどね、それはね、可決を得たいがために説明を後にしたちゅうことやろ。番地が決まったらこっちのもんやと、こういうことと違うんかい。災害対策本部置くさけに1.5倍の基準が要るけれど、それはまだはかれてないんですって言うちゃあったらええけれど、それを言わんと、特別多数議決を経てやで、その後に図面を見たら赤い柱あんのやいしょ。この柱は何かというたら、外柱をつくって強化せなんだら強度が足らんって、こんなん言うたんと違うんか、事実の経過は。それやったら、けしからんちゅうことよ。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員の御質問でございますが、私どもとしましては、決して隠していたということではなく、新耐震基準を満たしており、耐震性はあるんですが、新耐震基準を超えて、どこまで、どの程度まであるかが未確定であったということがありまして、説明に至らなかったというものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 何遍も同じこと言うてらいしょ。うそやで、これ。そんなこと言うてたらあかん、議論にならん。刻々と時間が過ぎていかいしょ。こんなことしたらあかんので、これ一遍休憩とっておきゅう据えたって。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時４分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 17番 川端 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員よりの新庁舎建設にかかわって説明不十分という御指摘であります。 私どもといたしましては、今まで精いっぱいのお答えをその時々にしてまいったわけでございますが、説明不十分ということにつきましては、深く反省をし、おわびを申し上げます。 今後、事業を進めさせていただきたく、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 「平成８年建設の建物であるため、耐震性は備えていると考えている。改修は間仕切りの変更等で耐震性を増すような改修ではない」って、当時の塩崎
企画財政課長が言うちゃあんのや。これは、平成25年８月５日の新庁舎建設特別委員会で「東日本大震災後に建物の耐震強度が見直されたかどうかわからないが、さらに耐震強度を増す改修は考えているか」って、榊原委員が質疑したんや。それに対して今言うたようにね、「間仕切りの変更等で耐震性を増すような改修ではない」って言うちゃあんのや。これ、はっきりした会議概要として載っちゃあんのよ。そういうことが、まだまだほかにもあんねんで。そんなことを言うて進めてきちゃあるんやさけね、話にならなよ。説明不足って言うけれどよ、説明不足と違うんよ。説明してない、インチキやいしょ。耐震性があるって言うちゃあんのやもん、はっきり。そんなもんは、話にならん、許せやんのよ。 ほいで、この際言うとこか。 このことにかかわって、市長は、臨時会の議決は不当な議決であったんで、そのことを認めてですね、もし反省する気があるんやったら、再提案して元株式会社和歌山リサーチラボ社屋を購入なら購入、元和歌山リサーチラボ社屋への移転を諦めるなら諦める、その議案を再提出すべきだと思いますが、どう考えてられますか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員からの新庁舎建設にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 まず、特別委員会での当時の
企画財政課長の答弁について、先にお答えをしたいと思います。 私ども、今回のこういった一連の議案についての答弁について、かなりわかりにくかったということについては、本当に深く反省をしております。 平成26年２月策定の新庁舎整備基本構想・基本計画におきましては、元株式会社和歌山リサーチラボ社屋の建物の改修工事と、そして北側へ議会などが入る別館の新築工事ということで書類にあらわさせていただき、私の頭の中では、元株式会社和歌山リサーチラボの建物と新たに建てる別館を２階ぐらいで渡り廊下でつなぐという考え方で進めたいなというふうに考えていたわけであります。 そういった中で、議会の中からもいろいろな御意見、要望をいただく中で、いよいよ平成27年３月の終わりに、プロポーザル方式で設計業者を正式に決定をし、具体的に基本計画に入らせていただいて、今、いろいろ事業を進めているわけでありますけれども、そのような中で、１階には、先ほども管財情報課長からもお答えしましたように、窓口業務関係課を集約し、また本館と別館２階部分の全てではありませんが、議会エリアを配置をし、全員協議会室なども配置できればなということで、一体の建物として建てていくような形になったわけでありまして、そういったことでやはり耐震性についての協議も深まってきたところでございます。 そういったことで、いろいろ特別委員会でお答えをし、進めさせていただいてるわけでありますが、そのときそのとき本当に議員さん方にもわかりにくいところがあったかというように思いますが、今回、いよいよ現在の新庁舎整備特別委員会で平面図とか立面図が決まれば、コンサルと相談をし、既存の元株式会社和歌山リサーチラボの建物のどういったところのコアを抜くかとか、そういったこともできますし、そういったものができれば、どれぐらい既存の建物に耐震性能があるかというものもわかってまいりますので、皆様方には御理解をいただけるような、御納得のいただけるような建物になっていくというふうに考えておりますので、何とか御理解をいただきたいと、そういうように考えているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 何のために発言されたんよ。全然必要のない答弁してらいしょ。もう一回、言うわよ。これも当時の塩崎
企画財政課長が言ったことやけれど、「株式会社和歌山リサーチラボからは耐震性があると聞いている。平成８年の建設であり、建築確認上は耐震性があるため、調査は改めてしていない。液状化については、山を削ったところに敷地があるため心配ないと考えている」って、橋爪委員が新庁舎建設特別委員会で、「平成８年建設でよしとせず、耐震性を調査する必要があるのではないか」と質疑したことに答えてんのや。あるのではないかって聞いてやな、せえへんって言うてんねんで。そういうことで臨時会を進めてきておきながら、特別多数で議決してから耐震性がないって言うのはおかしい、不誠実やって言うてんのよ。議会をおちょくってんのと違うかって言ってんのは、そこにあるんよ。それを言うてんのに、今の市長の答弁は何よ。いっこも関係ないわいしょ。過去の経過を言うただけやいしょ。経過ら聞いてないで。とにかく、当時の塩崎課長ばっかり出てくるんや。橋爪議員はやで、再度検査せなあかんの違うかって質疑したら、そんなことすること考えてないとか言うてたのに、今度はするって言うてらいしょ。もう、むちゃくちゃなうそ言うてるちゅうことになるんよ。 そやけれど、何遍聞いても同じようなことになると思うんで、まだちょっと時間あるけどよ。次の質問へ行きます。 耐震強度の不足についてですね、和歌山リサーチラボ社屋を買うに際して調査しなかったのはなぜですかっていうことや。 それと、もう一つは、新耐震基準は満たしてるけれど、1.5倍の強度にしてるはずがないでしょ。鉄筋も、生コンも要るのに、そんなことする必要ないねん、するはずがない。わかっちゃあることでしょ。わかっちゃあんのに、検査せんならんという言い方しかしてないんやいしょ。それで、正味、いつ耐震強度が不足してるちゅうのを知ったんですか。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 耐震強度の不足について調査しなかったのはなぜかということと、耐震強度に対する不足を知ったのはいつかという御質問だと思います。 耐震強度の不足の調査につきましては、建物を建てるに当たりまして、事前にするには、500万円程度の費用がかかるということで、基本設計の発注時に耐震性の調査を盛り込んだ発注ということにさせていただきました。 続きまして、いつ強度不足がわかったのかということにつきましては、これは、基本設計発注後、業者のほうからアウトフレームの提案があったときに強度が足りないということがわかりました。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 耐震強度が足らんのわかっちゃあたんと違うんかい。そこら、どう思いますか。言うてる意味わかるかい。普通の建物やったら新耐震基準満たしてたらいいんやいしょ。ほんで、庁舎にするさけ強度を1.5倍に上げるということになるんやけれど、和歌山リサーチラボ社屋ができたときは、1.5倍まで強度を上げる必要がないし、してるはずないと思うんやけれど、それどない思いますか。そう思わなんだか。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 耐震強度についてわかっていたのではないかということなんですけれども、これにつきましては、調査してみないとわからないということで考えておりました。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 調査しやなんだらわからんちゅうんかい。1.5倍の強度がないのわかってたんと違うんかい。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員の御質問でございますが、調査しないとわからないと管財情報課長が答えさせていただいたのは、正確な数値についてでございまして、先ほどから答弁しておりますように、新耐震基準以上の耐震性がどこまであるかっていうのはわからないということでありまして、その具体的な数値については調査してみないとわからないっていうことでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 具体的な数字は調査してみなければわからない。そりゃ、まあ、そうや。具体的な数字がなくても、1.5倍に達してないということはわかってるんと違いますか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員の再度の御質問でございますが、新耐震基準は超えているが1.5倍までは届いてないだろうというのは、ある程度の予想は立つわけでございまして、正確な数字になりますと、そこまではちょっとわかりかねるというとこがございました。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 今の答えで正しいと思うんやで。思うんやけれどね、橋爪委員が新庁舎建設特別委員会で聞いちゃあらいしょ。庁舎にするんやったら、ちょっと耐震基準を見直さなあかんのと違うんかいって特別委員会で聞いちゃあらいしょ。これを見直す気はないって言うたやろ。それ、どうよ。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員の再度の御質問でございますが、当時は、耐震性がどこまであるかがはっきりわからない中で、新耐震基準は満たしているという意味での答弁であったのじゃないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 違うで。平成25年８月の新庁舎建設特別委員会で「平成８年建設でよしとせず、耐震性を調査する必要があるのではないか」って橋爪委員が聞いたらやな、当時の塩崎
企画財政課長は、「株式会社和歌山リサーチラボからは耐震性があると聞いている。平成８年の建設であり、建築確認上は耐震性があるため、調査は改めてしていない。液状化については山を削ったところに敷地があるため、心配はない」と答弁しちゃあんのや。調査する気ないように言うちゃあらいしょ。調査する必要あるん違うかって、橋爪委員は聞いちゃあんねんで。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 正確にどういう話だったか、ちょっとちゃんと覚えていないわけですが、今、川端議員に会議概要を読んでいただいた中では、新耐震基準がないようなお尋ねであったことに対して、新耐震基準のことを答弁させていただいたんではないかと思っております。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後６時20分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時27分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 17番 川端 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 貴重なお時間をおとりし、申しわけございません。 17番 川端議員の御質問にお答えいたします。 当時の私の答弁でございますが、平成８年という建設年だけをもって耐震性があると判断するのはいかがですかという趣旨の質疑であったと理解しておりまして、それに対して私のほうは、平成８年の建設であれば、建築確認上は耐震性があると答弁させていただいたものと思ってございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 何時までもつき合ってられんので、次、行きます。 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」というのが国土交通省にあるわけです。それがあり、国の官庁施設に適用します。県では、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討委員会報告書（平成14年２月）の中で、耐震指標Ｉｓ値0.6以上の５割増、Ｉｓ値0.9をⅠ類と位置づけ、耐震性能の目標として想定される地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加え、十分な機能確保が望ましい基準として分類し、災害対策本部や本庁舎などをⅠ類に位置づけています。 本市の各対象施設の用途面の把握、分類表Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類を提示していただきたい。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 本市の各対象施設の用途、分類等の表を提示していただきたいということにつきましては、本市においては新耐震基準の1.5倍にするという基準や計画はございません。ただ、国においては、災害対策の指揮及び情報伝達等に必要な官庁施設については、官庁施設の総合耐震計画基準に基づき、新耐震基準の1.5倍とし、耐震性能に余裕を持たせることを目標にしており、このような中、本市の新庁舎においても、災害時の司令塔として、あるいは災害の復旧・復興拠点としての役割を担う必要があることから、国の基準に準拠し、耐震性能に余裕を持たせる必要があると考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 国の基準に準拠したっていうお答えがあったんやけれどね、県の基準もほとんど一緒やと思います。県やったら、対象施設の用途面の把握分類というので、Ⅰ類として施設例ってあって、災害対策本部、支部設置庁舎、保健所、土木、港湾、漁港、農林事務所と警察本部・警察署等備蓄倉庫、消防・自衛隊等の応援部隊の参集場所、消防本部、消防署って書いてあんねん。そしたら、海南市もそんなⅠ類の基準をつくっとかなあかんわな、普通は。それを聞いちゃあんねん。そんな基準はあんのかい。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 基準の表についてですけれども、本市においては県のような施設の分類表はございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 分類表がないと、つくらなあかんと思いますが、つくる気あるんかい。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問についてですが、分類表については、今後、本市の施設等の目安にするために必要であると考えますので、作成してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 今後、つくるってかい。今後、つくるんやけれど、新庁舎だけ、早くするんやな。なぜよ。お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問についてですが、分類表については今後つくるが、新庁舎だけは先にするのはどうしてかという御質問についてですが、新庁舎につきましては、新庁舎整備基本計画の中で、市民の防災拠点としての位置づけということで載せさせていただきますので、これが表という形で考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 新庁舎整備基本計画に書いて、それが基準て、そんな答弁あるかよ。基準やったら、もうちょっと物理のわかる人にわかるような数字で書かなあかなよ。Ｉｓ値を出して基準をつくらなあかないて。まあ、つくるって言うたんで、きょうのところはええとしとこか。 次に、アウトフレーム工法でやったら、大体どれだけ費用が、かかるんかわからんかな。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問についてです。 アウトフレームの費用につきましては、基本設計の段階までいってませんので概算ですが、ざっと３億5,000万円から４億円かかるというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） ３億5,000万円から４億円ですが、中古の建物を買うたけれど、それは幾らやったかな。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問です。 元株式会社和歌山リサーチラボの建物の取得費は４億7,000万円となっています。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 建物本体を買ったんと、アウトフレームで補強するんと、余り、値段が変われへんな。高いと思わんか。普通やったら、1.5倍の強度がないって見るんが当たり前やいしょ。和歌山リサーチラボ社屋やったら、1.5倍の強度は要らんのやさけね。そういうもんを買うて、検査はしてないんで、数字は正確にはわからんけれども、1.5倍の強度があるはずがないねん。ほいたら、アウトフレームにするのか、はすかいにするのかどうかは別として、何ぞ補強せんならんちゅうことは初めからわかっちゃあんのよ。４億7,000万円で建物を買うて、補強に３億5,000万円から４億円要るって言うんやろ。高いと思わんかい。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問についてです。 アウトフレームの３億5,000万円から４億円と取得費４億7,000万円の金額の高いか安いかということなんですが、元和歌山リサーチラボ社屋の床面積が6,700平米ありますので、それから考えるとアウトフレームの費用について比較というのは、なかなかできないものかというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 中古の施設を４億7,000万円で買うて、ほいでその結果、耐震補強で直さんなん工事が附帯してくるわけやいしょ。それが３億5,000万円から４億円要るちゅうんやろ、高いと思わんかいって言うてんのよ。もう、初めから更地で買うたほうがよっぽど安いで。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 17番 川端議員のお尋ねでございますが、今回の場合、床面積8,500平米を予定しておりまして、それより若干ふえるかわからんのですけれども、8,500平米で概算工事費を計算してみますと、元和歌山リサーチラボ社屋改修して別館を新築して8,500平米になった場合、大体建築にかかる費用が29億円ぐらいと考えてございます。そして、8,500平米を丸々新築しますと、大体44億4,000万円必要で、その差が約15億4,000万円程度になります。その改修費にはアウトフレームも含んでおりますので、約15億4,000万円の差が出るということで、新築するより安くつくのではないかと思ってございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 新築するより安いか高いかって聞いたんと違うんやで。高いと思わんかって言うてんねん。このアウトフレームの値段がよ。そういうことを聞いたつもりやったんよ。 改修のほうが安くつくと言うんやったら、その話に乗ったとして、改修の場合は、耐用年数は言うたら、あと30年やいしょ。新築やったら50年もつんやいしょ。新築やったら15億円高いか知らんけれどよ、改修やったら30年しかもたなんのやいしょ。そしたら、結局、差し引きしたら、どっこいどっこいか、ちょっと高いぐらいになるん違うか。
○議長（宮本勝利君） 中野管財情報課長
◎管財情報課長（中野裕文君） 17番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は減価償却のためにつくられたものであり、その耐用年数では50年というふうになってございますが、実際には65年以上はもつというふうに聞いてございます。 また、実際は、コンクリートの寿命を理由に解体されることは少なく、設備等によるものと言われておりますので、定期的にメンテナンスを行えば耐用年数は延び、建物の長寿命化を図ることができますので、減価償却による耐用年数をもとにしての比較は難しいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 議事録に載ったさけな、今度は逃げられやんぞ。それ、覚悟しときなよ。新聞へ載るで、ダイジェストニュースで。 次、質問します。 緊急防災・減災事業債を使うんで、有利になるんやちゅう話が先ほどありましたけれどね、これと合併特例債について、金額で説明してくれるかい。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 緊急防災・減災対策事業債は、充当率100％ということで、一般財源が要らず、そのうち70％が交付税で戻ってくるという起債でございます。ただ、今回の庁舎建設の場合、27億円が使用限度ということになっております。 それから、使用期限は、年々延びているんで延びる可能性もありますが、今のとこ、平成28年度までになってます。 それから、合併特例債につきましては、充当率が95％で交付税算入が70％となっています。ただ、合併特例債につきましては、いろんな用途に使え、広く使えますので、財源のない事業に充てていくというのも合併特例債を使う場合は考えなければならないと考えてございます。ですので、庁舎については緊急防災・減災事業債を使って、できれば合併特例債は残しておくほうがいいのかなと財政運営上は考えております。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 例えば、20億円でビルを建てるとすれば。合併特例債と緊急防災・減災事業債ではどうなりますか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 20億円で仮に建物を建てる場合、緊急防災・減災事業債を使う場合は100％充当ということのになりますので、20億円そのまま借金できます。そのうち、７割が交付税算入ということになりますので、14億円が後々交付税で返ってくることになります。合併特例債の場合は、充当率95％になりますので、20億円のうち19億円が…… （「19億円じゃない、13億円かな」と呼ぶ者あり） すみません。20億円のうち、合併特例債を使いますと19億円が合併特例債の起債対象になり、19億円のうちの70％が交付税算入となりますので、19億円に0.7を掛けまして、13億3,000万円が交付税で戻ってきますので、１億円の一般財源の持ち出しと、充当できない分の持ち出しということになります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 言葉で言うさけよ、頭悪いんで言うてることがわからんねん。数字で言わなわかるかよ。なぜこんなこと言うかといったら、
橋本企画財政課長に前に調べとけよって言うてたんや。ほんで、調べてないからこんなこと起こってくんねん。数字を調べちゃあったらそれを見て答弁できらいしょ。誠意が足らんよ。
○議長（宮本勝利君） 暫時休憩いたします。 午後６時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時51分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 17番 川端 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 貴重なお時間をおとりして申しわけございません。 川端議員の御質問に御答弁申し上げます。 20億円を緊急防災・減災事業債を使った場合と合併特例債を使った場合、その比較ですが、実質的な市の負担額は緊急防災・減災事業債の場合は、実質的な市の負担額は６億円、合併特例債を使った場合は7.7億円となります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 私が言いたかったのは、１週間前に調査しといてくれよって言うてあったのに、調べてないところなんよ。もう、答えはそれでわかりました。そやけど間違うとったら、また別の日にやります。 次に、大項目３、予防接種問題に移ります。 委託料の詳細及び積算金額をお尋ねしたところ、ワクチン料、問診等の診察料、注射実施費などに消費税を加えたものとのことでありました。そこで、再質問しますが、問診の診察料は幾らになってますか。診療報酬制度の初診料と同一ではないですか。金額も教えてください。
○議長（宮本勝利君）
野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 17番 川端議員の予防接種にかかわる再度の御質問にお答えします。 問診等の診察料につきましては、国が示しております予防接種の接種単価の問診等の診察料を参考としておりまして、診療報酬の初診料相当額2,700円、６歳未満児の場合の乳幼児加算相当額750円でございまして、金額は診療報酬制度と同じ額となっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 先ほど、同日に接種した件数をお尋ねしましたが、同日に２種類の接種をした場合には問診料は２回払っていますか。同じく、同日に３種類の接種をした場合にも、問診料を３回払っているのではないですか。当局の問診料は、私に言わせれば初診料であって、したがって、問診料を２回も３回も払うのは初診料の二重払いではありませんか。例えば、厚生省令では、国保の保険医療機関において、一傷病の診療を継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は合わせて１回とし、第１回の初診のときに算定するとなっています。予防接種と診療報酬制度との整合性をどう考えているのですか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君）
野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 17番 川端議員からの予防接種にかかわる再度の御質問にお答えします。 初診料の二重払いではないのかとの御質問でございますが、予防接種の委託料は１回ごとの単価として契約しておりますので、同時接種した場合も予防接種の接種ごとに支払いを行ってございます。 保険診療における初診料は、診察に際し行われる基本的な診察や検査等に対する報酬でございますが、診療報酬点数表に定められた規定により、重複して請求できないとなってございます。それに対し、予防接種は保険診療ではなく自由診療であり、委託料の金額設定において診療報酬の項目及び相当額をあくまでも参考に用いて積算し、１回ごとの単価として契約していること、同時接種の場合でも単独接種と同様の業務が接種ごとに必要であり、特に各種ワクチンの必要性や副反応についてより丁寧な説明と慎重な判断が必要となるため、問診料は接種ごとに必要なものであると考えてございます。 また、予防接種の問診料と診療報酬制度の整合性でございますが、予防接種は、先ほども申し上げましたが、保険診療ではなく自由診療であり、予防接種の金額設定については決められたものはありませんが、全国的に国が示している予防接種の接種単価を参考にしている市町村が多いと考えられます。本市でも、予防接種の委託料は国の接種単価を参考に算定し、委託先である医師会との協議により委託契約を締結しておりますので、予防接種の問診料と診療報酬制度の初診料との整合性はないものと考えてございます。 なお、予防接種の費用につきましては、国において見直しの動きがあると伺っておりますので、市といたしましては、こういった国の動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 平成24年５月に予防接種制度の見直しということで、今も申しましたように、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の第２次提言があって、接種費用のうち問診料等については、診療報酬点数を参考にしていることが多い。今後、委託契約の価格の実態については、地方自治体へ調査を実施するなど、適切な問診料等の水準のあり方について検討すると提言されております。全国的な動きで、もう裁判等も行われているような情勢でありますので、そういった全国的な推移を見守り、改善されてくれば、その節はよろしくお願いします。 次に、大項目４、本市の職員人事管理方針についての再質問に入ります。 中項目１、教育訓練については、人材育成基本方針が若干あるようですが、ほかは配置、異動、昇任については、人事評価制度における評価指標を基準としているとのことでした。 そこで、再質問ですが、人事評価制度運営上の問題点は何か、３点程度上げてください。人事評価制度の見直すべき課題はないかということです。
○議長（宮本勝利君） 中総務課長
◎総務課長（中圭史君） 17番 川端議員の再質問にお答えします。 人事評価は組織業績を上げるための手段の一つとして、能力本位の任用、勤務成績を反映した給与、効果的な人材育成などに活用できるよう、能力評価、業績評価の構築が必要とされています。このような人事評価制度の運営を行うとして、問題となることとして考えられますのは、１つ目がチームとして行った事務や事業の成果がチームの個人一人一人の成果として評価されにくいこと、２つ目として、期間を区切った評価では、長期間にわたって成果があらわれる事務や事業に対しての評価がされにくいこと、３つ目として、業務目標の設定と達成度とのバランスを正確に判定することが難しいなどがあるのではないかと考えています。 また、人事評価制度の見直すべき課題ということでありますが、本市では、現在の評価制度では、部長級、課長級の管理職と課長補佐級以下の区分に分けて、それぞれの評価項目を設けて評価を行っています。 しかし、この区分と評価項目をさらに細分化してそれぞれの職員の職位や職務に応じた評価項目の設定が必要になってくるものと考えてございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 人事評価制度運営上の問題点３点程度ということで、人事評価制度の見直すべき課題を御答弁いただきました。結構でございました。 それで、任命権者である市長は、一番最終的な評価者であるわけです。それで、評価者の陥りやすいエラーの内容と防止策について、ようさんあんねんけれど、３点ばかり上げていただけますか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） なかなか難しい御質問でございますんで、私が常に思っているのは、やはり公平に人事というものは行わなければいけないというふうに考えておりますので、部長級の方の異動の場合は副市長が評価した人事評価、また課長級の評価についてはそれぞれの担当部署の部長が評価されておりますので、その評価をできるだけ客観的に見るということについて、常に心がけているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） あのね、評価者の陥りやすいエラーの内容と防止策を３点程度言うてくださいって言うたんやで。ちょっと、聞き間違うたんと違う。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 陥りやすいエラーということでございますが、先ほども申し上げましたように、海南市の人事異動については、担当課である総務課が基本案をつくりまして、総務部長、副市長、そして私と、順番に上がってくるわけでありまして、私としていろいろ考えなければいけないのは、先ほども申し上げましたように、できるだけその職員の資質といいますか、能力について冷静に公平に見るということが大切かというふうに思います。 ただ、きょうの午後一の冒頭、川端議員が言われたように、やはり管理職になるほど熱い志を持った職員を登用したいというふうに思っているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 全然、答えになってないんよ。評価者の陥りやすいエラーの内容等をおっしゃってくださいって言ってんのよ。例えばね、減点化傾向ちゅうのがあるでしょう。部下の悪い面を捉えて評価してしまう、そういう陥りやすい評価の仕方にややもすればなると。あるいは、厳格化傾向、常に厳しく見過ぎてしまうと、そういうことがあると言われてるんですよ。突然の予告せん質問やさけ、これはやむを得んと思いましてパスします。 これから、採用についての基準や運営について、答弁していただきましたが、１点だけ、再質問します。それは、採用における市長の関与についてです。人事委員会のある自治体では長は関与していないが、人事委員会のない自治体においても長が採用に関与していないところもあります。海南市は、採用人事に市長が関与しているのかどうか、どのような関与となっているのかをお伺いします。
○議長（宮本勝利君） 中総務課長
◎総務課長（中圭史君） 17番 川端議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 職員の採用の事務の流れということの中で、市長の採用へのかかわりを御説明させていただきたいと思います。 まず、職員を採用する際の１次試験の筆記試験では、これは機械的な採点結果が出てまいります。その１次試験で何点以上の者を合格にするのか、あるいは合格者の人数を何人とするかという合格のラインを決める際に、市長、副市長、総務部長のほか、職種によっては教育長やその職種に関係する部長、消防職の場合であれば消防長が出席して、そういう合格者を決定する会議を行ってございます。 また、面接試験では、市長は４人または５人設定いたします面接者のうちの１人として面接をし、採点を行っているところであります。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 関与してるちゅうことがわかりました。それで、先ほど申しましたように、人事委員会があれば人事委員会がやりますけれどね、人事委員会のない市でも市長はとかく問題になりがちやから、職員を採用する場合は職員仲間である総務部長を中心に、職員として計画を立てて採用している市もあるんで、神出市長はどういう考えかなと思ったんですけれど、もし、関与するほうがよいと思うんやったらよいで意見、ちょっとコメントをもらおうか。ほんで、もうやめたいちゅうんやったらやめるコメントでも結構やけれどね、神出市長自身は、どんなに考えちゃあるんか、ちょっとお伺いします。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 職員の採用に当たっての市長の関与についての御質問でございます。私といたしましては、以前から余り関与については積極的ではなかったわけでありますが、どうしても２次試験、３次試験について市長や副市長の参加を希望されましたので、ずっと出ているわけでございます。 今までいろいろな形で採用試験っていうのを行ってきたわけでありますが、先ほどお答えしましたように、１次試験は機械的な採点でコンピューターで出てくるわけでありますが、やはりここ数年の傾向と申しますと、ペーパーテストで優秀な方が、どうしても面接試験とか、そういったところではよくないという結果が多かったり、また採用されてからもなかなか職場に適応されないというようなことがいろいろ指摘をされましたので、現在としては、１次試験のペーパー試験についてはできるだけ多くの合格者を出して、そして課長補佐とか、係長とか、若い職員が２次面接を行って、その方々が採点をして、そして３次へ進んだ方々を、市長、副市長、総務部長以下数人の管理職の職員で試験をするというような形になっているわけでありまして、これについては、今後どういったものがいいのかということについては、常にまた試行を繰り返して、できるだけよりよい試験制度というものを、海南市で考えてまいりたいと思いますので、いろいろ議員の方々から御意見等を承りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 採用の人事に関してのシステムの説明はいただいんですけれどね、関与のメリット、デメリットあるいは関与をやめる気があるのかどうかっていうことを聞いたんですが、得意のはぐらかしで答えてくれなんだんやけれどね、もう時間も22分しかないんで、もうこれはほっときます。できるだけ市長が関与せんほうが職員のためでもあるし、とかくのうわさの立たんことになると思うんで、どうしても、市長がせんなんことないんやったら避けたほうがええんではないかと提言させてもうて、次に行きます。 定年退職１年前の部長昇任については、退職までの期間の長短にかかわらず、能力や意欲を持った職員を昇任配置すれば、部長の職務を果たせるとのことでありました。 そこで、再質問ですが、部長職というものは、その程度の位置づけしか期待していないと解釈してよろしいんですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 部長職、最終年度ということで質問の冒頭でも登壇して、くらし部長や
まちづくり部長に対してかなり失礼な発言があったかのように、私は、感じたわけでありますが、この２人の職員については、先般の市政懇談会17会場を一緒に回ったわけでありますが、本当によく勉強し、しっかり住民の方々の御質問に答えをしていただきましたし、私としては、十分、最終年度１年であっても部長職に耐え得る人材だというふうに、いい人を異動で総務課のほうから上げてくれたなというふうに感じているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 失礼なんていう失礼な答弁がありましたけれどね、私は、失礼なつもりで言うたんでないんです。まあ、１年やったら難しいん違うかい。よその自治体で聞いたけれど、そんなことしちゃあるとこないで。そやけれど、それをする市長がそれで失礼でないと思ってんのやさけ、まあ、それはそれで過ごしておきましょう。 ただ、言うておきたいのはね、予算をつくるときに枠配分方式でやってるやろ。そうすると、部長の財政運用の判断が物すごく大きな影響があると思うんや。そやさけ、部長というのは、市長が言うようなね、市政懇談会行って苦労したということとは違う。市政懇談会は、本業と違うもんよ。そやさけね、市長は十分な理解をされてないんやなと思った上で、もうこれは終わります。 次に、行きます。 周知のように、第28次、第29次の地方制度調査会の答申では、専門的能力を有する職員の要請、確保のための方策を検討するなど、議会事務局の補佐機能や専門性の充実を図るべきである。議会の政策機能や監視機能を補佐する体制が一層重要となる。政策立案や法制的な検討、調査にすぐれた能力を有する事務局職員の育成や議会図書室における文献、資料の充実など、議会を担う機能を補佐、支援するための体制の整備が図られるべきであるとされているように、そうした立場から見て、議会事務局の職員の職場経歴平均１年４カ月というのは、議会改革の全国的な到達点から比べ、いかにも本市は議会を軽んじていると思うのであります。行政機関の一つの職場としても、こんな実態は存在しないだろうが、まして行政と対等であるべき対立機関としての議会の事務局としては、いかにも軽んじているように思いますが、どうお考えですか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 議会事務局の職員の人事についてであります。この議場内にも局長以下職員が入ってくれているわけでありますが、現在の議会事務局の職員については、能力、資質等、議長初め、議員の皆様からは高評をいただいてるところでございまして、私といたしましては、今後も、議長、副議長と相談の上、議会事務局に優秀な職員を出向させていただき、職務に当たっていただきたいと考えているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 確かに議会事務局は優秀な人を入れてくれちゃある。それはええことやなと思うちゃあんねんで。そやけれど、回転が早いんで、議会事務局の勤務年数ちゅうのが１年４カ月になっちゃあるでしょう。これやったら専門的なことができやんのと違うかという質問やったんやいしょ。優秀な人やて議長からほめてもうたって、関係ないこと言うてんねん。もう、全然答弁になってないんですよ。もう一回、答弁し直しやで。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再度、御答弁を申し上げます。 経験年数は短くても、職員それぞれの自己研さんや職場の教育で職務に必要な専門性を高めることができまして、経験の少なさを過去の事例や記録を調べ、知識として身につけることで、一定の補完はできると考えておりますし、現在の職員はそういったことについては十分学習意欲もありますし、職務には頑張っていただけるというふうに考えております。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 多分、神出市長は職員の仕事のことをわかってないん違うかなと思うんよ。職務のあり方よ。例えばやで、財政のことよ。予算編成して、財源をどこに求めてどう運用するというのは、職員配置したら、誰でもできると思うかい。また、法制の担当についても、誰でもそこへ来たら、１年半であったら仕事を覚えられるとはいかんねんで。法律に基づいて仕事してんねん。法律って一つと違うや。幾つも関連する法律があって、その条項はどの法律のどこにひっかかるとか、そういうのを考えられなあかんのやいしょ。まあ、予算ちゅうのも簡単にできやんと考えますが、どんなに思うてるか答弁してほしいんよ。というのはね、議会に議案が出たら修正案出すんが普通やいしょ。修正案が、可決になるか否決になるか別として、原案で賛成か反対かだけと違うねん。ところが、その修正案出そうと思うても、我々議員は予算の細工をようせんのよ。そやさけ、職員がようするようになってなけらりゃ、補佐できやないてよ。そういうことがあるさけ、言うてんねん。１年４カ月で意欲があったらって、そうはいかんのよ。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） ただいまの御質問にお答えいたします。 予算の策定、修正予算の編成等につきましては、議会事務局の職員で事足りないのであれば企画財政課のほうへ相談をしていただければ十分アドバイスもできますし、法律等のかかわる問題におきましても、法制担当者が補助させていただきたいというふうに考えております。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） それはそれで、今、全国的に求められていることであって、正解なんやけれどね、そやけども、１年４カ月は短過ぎる。この間、発見したんやけれど、事務局の職員はしっかりしてあってね、条例つくるんやったらいけるん違うかちゅうような気持ち持ちました。それぐらい優秀であるんよ。あるんやけれどね、予算はそうはいかんぞ。企画財政課と相談したらええんよ。もちろんそうしてもらうで。そやけれどね、やっぱり自前でやれるようになるんが一番ええわいしょ。そのことをば聞いてんねん。１年４カ月やったら短いんよ。 次、行きます。 本市、議員会研修会で講師をされたことのある大森彌先生は、次のように述べています。「複数の都道府県と市あるいは町村、複数の市あるいは町村、複数の町村が複合的一部事務組合、広域連合などにより、共同して職員を採用する。その職員の採用に際しては、議会事務局専任として、大学、できれば大学院で政治学、行政学、法律学あるいは政策学などを専攻していることを条件に採用する。その職員の研修は採用時とその後、ある一定の年ごとに行う。そして、その職員は採用を共同した都道府県、市町村の議会事務局に出向し、議長が任免する。そうすることによって、職員は事務局の事務に専念することができる。その職員の数は、基本的には事務局職員の半数とする。残る半数は現在と同様に執行部から出向し、議長が任免する。これにより執行部からの資料、データ、情報の途絶を回避し、現在と同じように議会審議を深めることができる。また、共同採用され、事務局に出向した職員は、同じ事務局で少なくとも10年、15年と長期に在職し、議会運営、調査、政策、法務などの分野を専門的に担当する、このことによって議会事務局の独立性、職員の専門性が確保されるだろう」と、こういうふうに大森彌先生は言われてますんで、御紹介するだけさせてもらいます。 企画財政課へ聞きに行ったらええわいしょって、それもありがたいんやで。そやけれど、やっぱり事務局の職員が、行政制と対等にやれるような事務局にしていかなあかんということで、人事権を持ってる市長に余計理解しといてもらわなあかんのよ。 次に、議長の持つ人事権の独立性については、議会事務局職員の任命権者は議長なので、事務局職員の昇任や配置など、議会への出向、議会からの出向、いずれも議長の同意を得ており、人事権の独立性を保っているとのことでありました。そこで、再質問ですが、職員の任免に関して、議長の実質的な人事権が行使されていない例として、議会事務局長が退職する場合に、議長が退職辞令を交付するのではなく、退職直前に議会事務局から一旦執行部に出向させて、市長から当該職員に退職辞令を交付している例が見受けられる。議会事務局の機能の強化に関し、事務局職員の人事任免権については、地方自治法に規定されているとおり、議長が実質的に行使すべきであり、このことによって長からの独立を図るべきであると、議会事務局研究会最終報告書は記述しています。本市議会事務局長の退職の場合は、どのように実施していますか、お伺いします。
○議長（宮本勝利君） 中総務課長
◎総務課長（中圭史君） 17番 川端議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 これにつきましても、議会事務局の職員が退職する場合の辞令交付に係る手続ということで御説明させていただきますと、議会事務局の職員が退職する場合は、議長から市長部局への出向を発令いたしまして、市長部局の職員として市長から退職辞令を交付するとしております。この理由といたしましては、当該職員は採用されたときは、市長に採用されておるということ、それと全国的な傾向として、退職される本人の気持ちとして、市長から退職辞令をいただきたいというふうなことも多く聞くということの中で、こういうふうな方式でさせていただいてございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 議長の人事権の独立性の問題なんですけれどもね、退職の場合、議長に事前に報告、相談してますか。していないのなら、すべきです。議会事務局への出向も、議会事務局からの出向も、いずれも同意を得ているわけですから、退職の場合も議会事務局からの出向と見て、議長に事前に報告、相談すべきであります。これは、どうなっているかをお伺いします。 なお、三田市議会基本条例では、議長から市長部局の職員を議会事務局に出向させるように市長に要請し、市長は議長から要請を受けたときは誠実に応じなければならないと規定し、議会事務局職員の人事が議長主導で行われているということを蛇足ながら付言しておきます。
○議長（宮本勝利君） 中総務課長
◎総務課長（中圭史君） 17番 川端議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 議会事務局の職員が退職する場合の市長部局の出向については、その当該職員の実質的な職務には影響がないものと考え、市長と議長との間での相談という手続はお願いしてはございません。 今後、議会事務局の職員が退職する場合には、市長と議長が相談するのか、それが必要なのか、あるいは退職辞令は誰が発令するのかということも含めまして研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） 議会事務局の職員が退職する場合、一旦、市長部局へ人事異動するような書類を出して、ほんで市長が退職の辞令を出すという形になってんのよね。今後、検討するっていう話やけれど、市長が検討する気にならんだら、あかな。市長は、どない思ってんかお伺いします。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員からの議会事務局の職員が退職する際についての御質問でございます。 先ほども担当課長からもお答えしましたが、私としては、今後、退職も含め、人事異動についても、議長、副議長と相談をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 17番 川端 進君
◆17番（川端進君） それで結構です。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、17番 川端 進君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後７時27分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 東方貴子君 議員 岡 義明君 議員 黒原章至君...